《ブラジル》通信会社Ｏｉ提出の負債整理案に債権者の不満収まらず＝破産宣告まで残り時間わずか＝当局介入で営業取り消しの可能性も

　ブラジルの大手通信会社Ｏｉが、６５０億レアルという過大債務に苦しんでいる。昨年来、多くの債権者と債務整理に関する交渉が続けられてきたが、債権者側は１１日にＯｉ側がリオ州の裁判所に提出した負債整理案を良しとせず、Ｏｉ幹部宛に、至急、再交渉に応じるように要求した。

　Ｏｉの大手債権者はＰｈａｒｏｌ、Ｇ５／Ｅｖｅｒｃｏｒｅ、Ｍｏｅｌｉｓ＆Ｃｏｍｐａｎｙなどだが、その中の債権者団体二つが１５日に声明を出し、Ｏｉ社の幹部や経営審議会に対して、「ニューヨークで会い、誠実に前向きな態度で再交渉を行う」事を要求した。

　債権者側は、「Ｏｉの負債整理案は債権者の懸念を無視しており、長期的視野に立った会社再建の可能性を危うくするだけでなく、既存の株主だけを不当に優遇するものだ」としている。

　Ｏｉの提出した計画は１０月第１週に同社の取締役会で承認されたもので、同社の負債の最大２５％を株式に転換することや、最低９０億レアルの供出金提供が見込まれている。

　これは債権者の意図よりもはるかに低い。債権者側は、負債の補償にＯｉの資本の８８％を提供するよう求めていた。

　この提案は今月２３日と１１月２７日に予定されている、数千人の債権者が集合する会合で検討される。

　この会合で同案が承認されない場合、Ｏｉには破産宣告が下される可能性がある。

　Ｏｉは昨年９月にも負債整理案を司法に提出したが、債権者たちは、その内容が既存の株主に過大に配慮したものだと不快感をあらわにした。

　それ以来、債務者と株主の対立は深まった。いくつかの代替案が出されたが、両者が合意する事はなかった。

　同件には国家電気通信庁（Ａｎａｔｅｌ）が介入する可能性もある。

　８月末にＡｎａｔｅｌは、Ｏｉ社への営業取り消しに繋がる動きをとった。幹部の１人が、Ｏｉグループに対する営業許可を終了する手続きの開始を提案したのだ。

　ブラジル国内での通信事業は、そもそも国からの委託業務であり、ＡｎａｔｅｌはＯｉ（現在は通常通り営業しており、契約者は電話やインターネットを利用出来ている）への営業許可を取り消す可能性がある。（１４日付エスタード紙、１６日付Ｇ１サイトなどより）