《ブラジル》事実上の奴隷労働監査緩和に強い反発＝奴隷労働の商品輸入拒むＥＵ＝既に摘発件数は低下していた

奴隷労働下に置かれていたが、監査で救出された人々（Ascom Polícia Civil）

　【既報関連】ブラジル連邦政府は１６日、労働者を過酷な条件下で働かせる、いわゆる「奴隷労働」の定義や、摘発ならびに、雇用主をブラックリストに載せたり、罰則を適用したりする基準を改定したが、その事が国内外からの批判を招き、ブラジルからの産品輸出に悪影響を与える可能性さえあると、１９日付現地紙各紙が報じた。
　欧州連合（ＥＵ）議会のフィンランド人議員ハイジ・ハウターラ氏は、「我々は、奴隷的環境で働かされた労働者が生産した商品の輸入を容認できない。ブラジル政府の決定は、今後のＥＵと南米南部共同市場（メルコスール）間の自由貿易協定締結交渉の障害になり得る」とした。
　ＥＵとメルコスール間の自由貿易協定は、何年間も合意に至らずにいるが、協定の草稿文の中には「奴隷労働の根絶」という項目もある。ＥＵ議会はこの問題を重く見ており、昨年１０月には奴隷労働の定義の厳格化を要請してもいる。欧州への輸出には、その品が奴隷労働で作られたものではないという証明も含めた品質保証書が必要だ。
　「ブラジルが奴隷労働摘発基準を事実上緩和した事で、ＥＵは対抗措置をとるか」との質問に、ＥＵ側は返答を避けたが、ＥＵ側交渉団は、労働者の基本的な権利の保護は貿易政策にとって本質的な事項とみなしている。
　ＥＵは、ブラジルからの輸出全体の１５％を引き受ける大市場だ。ＥＵ向けの商品の半分は原材料（コモディティ製品）で、多くの製品が、過去に奴隷労働の疑いをかけられている。
　ブラジル貿易会（ＡＥＢ）のジョゼ・デ・カストロ会長は、今回の政府の決定が輸出業にどのような影響を及ぼすかを測るには未だ早いとしている。
　一方、ブラジルでは、奴隷労働の基準や監査方法が事実上緩和される前の昨年から、奴隷労働の摘発が大幅に減少している。当局の摘発によって劣悪な労働環境から救い出された労働者の数は、２０１０年が年間９９２５人だったのに対し、今年は９カ月間でわずか７３人のみだ。
　奴隷労働そのものが少なくなった事も摘発減少の理由ではあるが、予算不足で、監査の頻度が下がった事の影響はもっと大きい。２０１２年までは、奴隷労働監査のために毎年４００万レアル以上の予算が割かれていたが、１３年に政府がそれを１割以下に削減。以来、予算額は公表さえされていない。
　労働監査系職員団体は１９日、ブラジリアに集結し、奴隷労働に対抗、また労働監査への法的、行政的支援の減少に抗議するストライキ実施について話し合った。