ブラジル不動産業界＝金利低下で住宅の販売回復＝ブラジル全土では昨年比２５・５％増

　【既報関連】ブラジル中銀による昨年１０月からの大幅な利下げと、最近見え始めた景気回復の影響が、ブラジル国内の不動産市場にも及び始めていると７日付現地紙が報じた。
　サンパウロ市商用・住宅不動産売買・賃貸・管理業者組合（Ｓｅｃｏｖｉ―ＳＰ）によると、同市では今年の１～８月に、１万９９１軒の住宅が販売された。これは９１００軒だった昨年同期と比較して２割以上の伸びだ。
　ブラジル住宅開発業者協会（Ａｂｒａｉｎｃ）の調べによると、国全体での今年１～８月の住宅販売総数は４万５２６７軒で、昨年同期比２５・５％増だ。
　Ｓｅｃｏｖｉ―ＳＰチームエコノミストのセルソ・ペトルッシ氏は、「まだ動きは緩やかで、段階的ではあるが、市場は回復し始めている」と語る。
　昨年１０月からの１年間で、経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）は６・７５％ポイントも下がり、今は年利７・５％になっている。
　ブラデスコ銀行の試算によると、Ｓｅｌｉｃが１％ポイント下がるたびに、各銀行が住宅購入用のローンを組むための査定を行う際、不動産購入希望者に要求する最低収入は、６～８％下がるという。
　２０万レアルの住宅をローンで買う場合、Ｓｅｌｉｃが１％ポイント下がれば、潜在的な購入可能世帯は１００万世帯以上増える計算となる。
　ブラデスコ銀行の経済分析員たちは、今年の９月からは不動産購入用融資枠が拡大された事も指摘する。
　物流会社に務めるミシェル・モレイラさん（４０）はアパートの購入を昨年末から検討していたが、昨年は支払い額を算出しても高くて手が出せなかった。だが、今年に入って金利が低下したため、購入を決めた。「金利が去年のままだったら買えなかったろう」と振り返る。
　この流れは緩やかながらも、民間建設業界の雇用回復の形としても表れている。労働省の全就労・失業者台帳（Ｃａｇｅｄ）によると、民間建設部門では今年、累計で２万８１００人分の正規雇用が失われているが、９月単月度では３８０人分の雇用回復だった。