２０１５年経済統計調査＝全ての州で落ち込みを記録＝石油頼みのリオ州の落ち込み激しく

　ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）の調べにより、２０１５年に起きた石油の国際価格下落により、同年のリオ州は、ブラジル国内総生産（ＧＤＰ）に占める州別ＧＤＰの割合を最も大きく下げた事が分かった。
　リオ州は２０１４年、州別経済規模でブラジル国内の１１・６％を占めていたが、１５年にはその割合が１１％に低下した。同州の州別経済規模は国内２位だ。州別経済規模の１位はサンパウロ州で、ブラジル全体の経済規模の３２・４％を占めている。
　ＩＢＧＥによると、リオ州は州沿岸部の油田から原油を採掘する企業からのロイヤリティー収入に頼っている部分が大きく、１５年は原油の国際価格が大幅に下がったため、州別の経済規模も縮小したとしている。
　ブラジルの石油公社、ペトロブラス（ＰＢ）社が原油を扱う際の目安となる、プレント原油１バレルの１４年平均価格は９９ドルだったのが、１５年は５２・３ドルまで下がった。
　リオ州での原油採掘量はブラジル全体の原油採掘量の３分の２を占めており、１５年の場合、原油や天然ガスの採掘に伴う収入は州経済の１４・３％を占めていた。
　ブラジルの原油業界は、ＰＢ社が大きく関わっていた政界汚職の解明調査、ラヴァ・ジャット（ＬＪ）作戦にも影響を受けた。リオ州政府も、ＬＪ作戦を州の収入が減った事の理由の一つに挙げている。
　リオ州の低迷により、同州とサンパウロ州、ミナス州、エスピリトサント州からなる南東部がブラジル全体のＧＤＰに占める比率も低下した。
　１４年の場合、南東部のＧＤＰ占有率は５４・９％だったが、１５年は５４％に下がった。これは、２００２年の統計開始以来、最大の下げ幅となる。南東部のＧＤＰは０２年、全国の５７・１％を占めていた。
　１５年は、ブラジリア連邦直轄区も含む、全ての州のＧＤＰが前年より減少したが、これは０２年の統計開始以来、初の出来事だった。
　前年比の落ち込みの割合が最も低かったのは、中西部のマット・グロッソ・ド・スル州で、マイナス０・３％だった。同州の下げ幅が他州より小さかったのは、農牧畜業が好調だったためだ。
　「１５年の場合、州の主要産業が農牧畜業だった州は大きなマイナスを免れたが、加工業や商業、建設業などに頼っている州は大きなマイナスを記録した」とＩＧＢＥのフレデリコ・クーニャ氏は語った。（１７日付フォーリャ紙より）