《ブラジル》国内自動車産業振興策のROTA2030、来年からの実施を先延ばし＝ＥＵとの交渉に配慮？＝国内自動車業界の要請も＝「財相が反対する」と大統領は暗喩

テメル大統領（Marcos Corrêa/PR）

　ブラジル連邦政府は１６日、今年末で期限が切れる国内自動車産業活性化計画、Ｉｎｏｖａｒ―Ａｕｔｏに代わり、来年から導入される予定だったＲｏｔａ２０３０の実施を、南米共同市場（メルコスール）と欧州連合（ＥＵ）との間で進行している通商交渉の締結まで先送りする意向を示したと、１７日付現地紙が報じた。

　今年１２月３１日に期限切れとなるＩｎｏｖａｒ―Ａｕｔｏは、国産車と輸入車の間で工業製品税（ＩＰＩ）の税率に差を付けたり、国内製造車でも国産部品を一定の割合以上使用しなければＩＰＩの税率を引き上げたりしている。
　ＥＵや日本は同計画導入直後から、この政策は国内産業保護政策で、国際的に禁じられている保護貿易に当たるとして、世界貿易機構（ＷＴＯ）に訴えていた。ＷＴＯは８月にＥＵなどの言い分を認め、ブラジルに制裁を課した。
　これを受け、立案されたのがＲｏｔａ２０３０だ。同計画では、国産車と輸入車に課すＩＰＩを一律１０％ポイント上げた上、燃費や安全性の高さ、調査・開発のための投資といった基準を満たした企業には、最大１０年間、ＩＰＩ減額を認める予定だ。
　ただ、それでは、ブラジル国内に生産拠点や研究施設を持たない国外企業は、ＩＰＩ減額のための諸条件を満たす事が出来ず、国内での自動車販売において、ブラジル企業との競争で不利益をうけるため、ＥＵとの新たな火種となりかねない。
　ブラジル政府が懸念するのもこの点で、Ｒｏｔａ２０３０はＩｎｏｖａｒ―Ａｕｔｏの焼き直しと解釈されれば、メルコスールとＥＵの通商交渉を阻害する要因になりかねないとみる関係者もいる。
　ミシェル・テメル大統領（民主運動党・ＰＭＤＢ）は、１７年にわたるメルコスール／ＥＵ間の通商交渉を早期に終わらせ、自政権での自由貿易協定締結を望んでいる。このため、障害となりかねないＲｏｔａ２０３０の導入は、協定締結後に先送りしたいのが本音だ。
　だが、国内自動車業界は、Ｉｎｏｖａｒ―Ａｕｔｏの期限が切れる今年末までにＲｏｔａ２０３０を制定する事を望んでいる。業界はＩｎｏｖａｒ―Ａｕｔｏで行われていた、政府による１５億レアルに及ぶ調査研究費補助継続も求めており、ＩＰＩ減額を条件に、企業に調査費を負担させる案に反発している。
　自動車業界の代表者たちは、１４日にテメル大統領、メイレレス財相、マルコス・ペレイラ開発商工貿易相と会合を持った。だが、Ｒｏｔａ２０３０の実施を求める業者側と、来年からの実施を確約は出来ないとする政府側の隔たりは埋まらなかった。
　アントニオ・メガーレ全国自動車工業会（Ａｎｆａｖｅａ）会長は、「サッカーボールはＰＫを蹴るための位置にセットされている。後は大統領がシュートするだけ」として、Ｒｏｔａ２０３０の早期実施を迫ったが、テメル大統領は「まだキーパーがいる」と語り、Ｒｏｔａ２０３０に反対し、１８年予算に組み込んでいない財相の存在を暗喩したという。