《ブラジル》10月の正規雇用７万人超増加＝改正労働法で更なる増加も

　ブラジル労働省が２０日に発表した、全就労・失業者台帳（Ｃａｇｅｄ）のデータによると、ブラジルでは１０月に７万６６００人分の正規雇用が生まれた。
　正規雇用は４月から７カ月連続で増えており、今年の累計でも３０万２２００人分の雇用創出となったが、若年層限定の失業率は約３０％と、世界でも屈指の高さである現状を、２１日付現地紙が報じた。
　１０月の雇用創出数は、１３年１０月に９万４８９３人の正規雇用増を記録して以来、４年ぶりとなる、大幅な増加を記録した。部門別では、商業が３万７３００人、加工業が３万３２００人、サービス業が１万５９００人の正規雇用増をみたが、建設業では４８００人減少した。
　経済情報分析会社、ＭＢアソシアード社の主席エコノミスト、セルジオ・ヴァーレ氏は、「各社はクリスマス商戦の需要予測に驚き、１１月に改正労働法が施行されるのを待たず、従業員の確保に走った」とし、１１月も正規雇用は６万人分増加するという予想を立てた。
　一方、経済調査院（Ｆｉｐｅ）調査員のエドゥアルド・ジルヴェルスタジン氏は、「危機からは脱したが、まだ労働市場は健全化されたとは言い難い」と語った。
　今年１０月までの総計では、正規雇用は３０万２１８９人増加した。しかし、１２月は例年、平均５０万人分のマイナスが見込まれるため、今年の総計では、正規雇用は減少となると同氏は見ている。
　１０月単月度で減少を記録した部門には、農牧畜業（３６００人減）も含まれるが、今年の総計で見ると、農牧畜業は１０万５１００人分、正規雇用を増やしている。建設業では、今年１０月までに３万５００人分の雇用が失われた。
　ロナウド・ノゲイラ労働相は、建設業の雇用回復は来年上半期までに起こるだろうとしている。連邦政府は、改正労働法が今月１１日に施行されたことで、１１、１２月も労働市場の好調は続くと見ている。ノゲイラ労相は、雇用者側に便利な断続的（INTERMITENTE）労働契約などの条項により、１８、１９年にかけて２００万人分の正規雇用が増えるだろうとしている。

若い世代の高い失業率変わらず

　国際労働機関（ＩＬＯ）は２０日、ブラジルでは今年末、１５～２４歳の人口の失業率が、１９９１年の地域別統計開始以来、最高の２９・９％に達し、世界１９０カ国の平均値、１３・１％の２倍以上となる見込みだとするデータを発表した。
　ブラジルの若年世代の失業率は、２００３年にも２６・１％を記録したが、景気回復と共に減少し、１４年には１６・１％まで下がった。しかし、不況で再び上昇に転じ、昨年は２７・１％に達した。今年末の予測は２９・９％だ。