ブラックフライデー＝今年は銀行、不動産も参戦＝注意呼びかける消費者保護センター

　２４日（金）の「ブラックフライデー」（１１月最終金曜日の特売日）を目前に控え、サンパウロ州の消費者保護センター（プロコン）が、消費者からのクレームが増える事が予想されるとしていると２２日付現地紙が報じた。
　これまでもブラックフライデーを行ってきた家電量販店などの他、銀行や不動産屋もブラックフライデーに参加するようになってきたとプロコンは指摘し、「２０１３年はブラックフライデーと言えば、家電製品の特売のことだけを指していたが今では業種も大幅に増えた」と監査統括のブルーノ・ストゥロエベル氏も語る。
　サンパウロ州のプロコンは１３年にブラックフライデー関連の苦情を６４１件受け付けたが、１６年はその数が３倍以上の２０４０件に増えた。昨年の苦情の内訳は、「広告にある製品やサービスを申し込んだのに、理由もなくキャンセルされた」を筆頭に、「広告にあった製品やサービスが利用できない」が続いた。
　「価格の粉飾や嘘の割引」は、一昨年までの苦情のトップだったが、昨年は全体の４位だった。ストゥロエベル氏は「価格粉飾は少なくなるだろう。商店は、こうした行為は店の評判を下げると分かっている。プロコンも６０日前から主要買い物サイトの価格をチェックしているし、悪評はすぐに広まる」と語る。
　同氏は、「ブラックフライデーを利用した悪徳商法に引っかからないためには、情報を精査する事が重要」としている。発注内容をプリントアウトするなどして証拠に残すことも必要だ。
　プロコンのサイトには「推奨できない買い物サイト」（http://sistemas.procon.sp.gov.br/evitesite/list/evitesites.php）が載っている。これを参考にする事も有益だ。