《ブラジル》銀行と預金者の合意成立＝財政政策による損失補償で

　１９８０年代～１９９０年代の財政政策で多大な損失を受けた預金者への補償問題で、２７日に銀行と預金者の間の最終的な合意が成立したと２８日付現地紙・サイトが報じた。
　１９８７年のブレッセル・プラン、１９８９年のヴェラン・プラン、１９９０年と９１年のコーロル・プラン（第１次と第２次）の４政策は、預金凍結などにより、預金者に多大な損失を与え、１００万件を超える訴訟を引き起こした。
　連邦総弁護庁によると、ブラジル預金者前線（Ｆｅｂｒａｐｏ）とブラジル消費者保護協会（Ｉｄｅｃ）、ブラジル銀行協会連盟（Ｆｅｂｒａｂａｎ）との３者の合意は、４日に署名後、最高裁の承認を待って発効となる。
　２４年にわたる係争に関わり、補償を受ける可能性のある人々は３００万人に上る。係争には関わっていなかったが、先の４政策によって損失を被ったという人は、その当時、預金口座を持っていた事や、残高があった事などを証明すると同時に、今後発表される期間中に係争参加者として登録し、今後は係争を起こさない事や、補償額の割引（割引率は未発表）などに合意すれば、同様の補償を受けられる。
　補償総額は一時、１千億～３４１０億レアルに上ると見られていたが、最終合意では１００億レアルを少し上回る額で落ち着く見込みだという。
　Ｇ１サイトによると、銀行側は既に補償金を確保しているというが、実際の支払は来年に入ってからの分割払いとなる見込みのようだ。
　先の政策中、最もインパクトが強かったコーロル・プランは、コーロル氏が大統領に就任した翌日（９０年３月１６日）に発表したものだ。コーロル氏は、５万クルゼイロ・ノヴォを超える貯蓄預金（ポウパンサ）を１８カ月間凍結して中央銀行に回収する事や、クルゼイロへの通貨変更などで、市場に出回る通貨を減らしてインフレ抑制を図ろうとした。
　だが、突然の預金凍結は不動産購入者の自殺などの大混乱を招いたにも関わらず、期待したほどのインフレ抑制効果は得られず、翌年の物価や給与の凍結なども招いた。９０年３月のインフレ率は月１００％で、前年１２月に記録した月５０％の倍になっていた。