《ブラジル》株価もレアルも急速に冷却？＝「やはり年金改革は無理」と市場は見る

　現在ブラジルでは、テメル政権が望む年金改革の先行きに暗雲が立ち込めていることから、株式市場が急速にこれまでの熱を失い始めている。
　サンパウロ株式市場指数（Ｉｂｏｖｅｓｐａ）は１１月２９日に２％、３０日には１％下げ、１１月全体では３・１５％マイナスを記録した。
　Ｉｂｏｖｅｓｐａが月間でマイナスを記録したのは６カ月ぶりのことだ。
　為替でも、３０日のドル／レアル相場は０・９５％のドル高で、商用ドルは１ドル＝３・２７レアルで引けた。
　２０２０年で期限が切れる先物取引の長期金利も上昇し、２０２９年１月は１１％台に戻った。
　市場の空気が変わったのは、年金改革成立のため、賛成票取りまとめに重要な役割を果たす事を期待されている、ロドリゴ・マイア下院議長（民主党・ＤＥＭ）が、「年金改革に必要な票が足りない」と弱気の発言をしたことがきっかけだ。
　下院の採決は１２月６日に予定されていたが、採決の日程は１３日に延びそうだ。しかし、そうなると、今年の最終審議日の１２月２２日にかなり近くなってしまう。
　さらには、連立与党内でも大きな勢力だった民主社会党（ＰＳＤＢ）が連立離脱の動きを加速させていることもマイナス要因だ。
　ＰＳＤＢは「年金改革に反対票を投じた下議を罰しない」との方針で、既に政府原案から大きく譲歩している改革案に、更なる譲歩を要求する可能性もある。
　投資顧問会社、グラドゥアル・インヴェスチメント社主席エコノミストのアンドレ・ペルフェイト氏は、「最近の政界の動きから、『年金改革は行われないだろう』と市場関係者は実感してしまった。今年のうちに下院を通せなければ、選挙の近い来年通す事はさらに難しい。こうした空気が株価に織り込まれ始めている。仮に通ったとしても、改革の中身は今よりさらに緩やかなものになり、次の政権に大きな宿題を残すことになるだろう」と語った。（１日付フォーリャ紙より）