2018年1月1日に、新たに2つの会計基準が発効され、収益認識(CPC47 / IFRS15)および金融商品(CPC48 / IFRS9)の会計基準が変更される予定です。したがって、この実施前の最終年次財務諸表の基準日は2016年12月31日となります。
2018年の新しい収益ルールの適用日はまだ先のようですが企業はそのシステム、プロセス、内部統制を一夜で変更することはできません。したがって、実施の影響を過小評価すべきではありません。
一部の企業はすでに分析を開始していますが、多くの企業では、標準化の可能性を期待するか、さらに延期することを期待して導入を延期しています。また、上位レベルの評価は完了したが、次のステップを実行していない企業もあります。
全体像を理解することは良い出発点ですが、ガイドラインが取引にどのように適用されるかについて企業が分析するまで、多くの問題は明らかになりません。その意味合いを理解し、結果として契約上の取り決めやビジネス戦略を変更する必要があるかどうかを検討するのに十分な時間が必要です。
成功裏に実施するためには慎重な計画が必要です。最初のステップは、新しいガイドラインに基づくすべての収益取引の会計および開示の要件を評価することです。これらの知見に基づいて、企業はシステム、プロセス、および内部統制に必要な変更を特定し、設計、導入する必要があります。
最終段階では、導入年度のインパクトを避けるために、新しい内部統制或は変更された内部統制をテストする必要があります。各社異なるが、これらの各段階は少なくとも数カ月かかる可能性があります。したがって、企業は適切に計画する必要があります。
新しい基準を採用するプロセスの複雑さは、企業ごとに大きく異なる可能性があります。
したがって、潜在的な影響の評価を予測することは、効率的な移行プロセスを実施する最善の方法です。利点は沢山あります。これには、融資契約や契約条項への影響を適時に診断、投資家やその他の利害関係者への財務諸表の変更の報告プロセスの計画を効率化、間違いや修正の可能性の低減が含まれます。
リストされたすべての要因について、企業が検討することがとても重要です。
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(問い合わせ先= nobuyuki.yahagi@pwc.com/carolina.sakama@pwc.com
※この記事は、ブラジルにおける法令等の改正動向等をお知らせするため発行されたものであり、一般情報の提供を主たる目的としていますので、個別ケースに対する専門的アドバイスとして、ご利用頂けない場合がございますのであらかじめご了承下さい)