《ブラジル》財政政策による損失補償＝支払い条件などが出揃う＝１６年末までに起訴した人

　【既報関連】国家総弁護庁が１２日、１９８０～９０年代に採用された各種の財政政策によって多大な損失を被った預金者への補償問題で、１１日夜、銀行と預金者の間での正式な合意が成立したと発表。支払い条件なども、１２日中に取りまとめられたと１２、１３日付現地紙、サイトが報じた。
　補償の対象となる財政政策は、１９８７年のブレッセル・プランと、８９年のヴェラン・プラン、９１年の第２次コーロル・プランで、対象者は２００～２５０万人と見られている。実際の支払は最高裁が合意内容を承認した後に始まる。
　１２日の発表によると、各プラン導入時の預金残額は、一定の指数をかけてレアルに換算後、合計される。預金残額に掛け合わせる指数は、ブレッセル・プラン０・４２７７、ヴェラン・プラン４・０９８１８、第２次コーロル・プラン０・００１４で、レアル換算された額の合計が補償対象額となる。
　預金者の６０％が対象となると見られるのは、補償対象額が５千レアル未満の場合で、補償金は一括で支払われる。５千レアル以上１万レアル未満は８％、１万レアル以上２万レアル未満は１４％、２万レアル以上は１９％が割り引かれた上で、初回以降は半年毎、計３～７回の分割払いとなる。
　補償の対象となるのは２０１６年１２月３１日までに訴訟を起こした個人または団体で、訴訟を起こした本人が亡くなった場合は、遺族に補償を受ける権利が生じる。
　期日までに訴訟を起こし、認可から２４カ月以内に今回の合意に賛同した個人や団体は、合意に賛同した事が確認されてから１５日以内に初回の支払を受ける。
　合意に賛同するか否かは、インターネット上で登録する事になるが、登録は年齢が進んでいる人優先で、８９歳以上を皮切りに、１１のグループに分けての登録となる。遺族の登録は最終グループとなる見込みだ。
　連邦政府は、今回の合意成立により、２０１８年だけで５０～８０億レアル、全体では３年間で１２０億レアルが動くと見ている。