《ブラジル》最高裁＝国家公務員の昇給見送りを却下＝歳出削減を目指す政府に痛手

レヴァンドフスキ判事（Carlos Humberto/SCO/STF）

　【既報関連】ブラジル連邦最高裁のリカルド・レヴァンドフスキ判事は１８日、テメル大統領が出していた暫定令（ＭＰ）８０５／２０１７を差し止める決定を下したと、１９日付現地各紙が報じた。
　このＭＰは、国家財政健全化の目的で、「来年の国家公務員の給与増額調整を見送る」ことと、「月給５５００レアル以上の国家公務員の年金負担率を給与の１１％から１４％に引き上げる」ことを定めており、議会の承認を待っていた。
　「給与調整の１年先送り」は４４億レアルの節約、「高額職員の年金負担率増」は２２億レアルの歳入増に繋がり、計６６億レアル分の経済効果をもたらすと政府は見込んでいた。
　自由と社会党（ＰＳＯＬ）による「ＭＰ８０５／２０１７は、憲法に定められた給与既得権保護に反する」との訴えが聞き入れられた格好だ。
　同件は最高裁判事全１１人による投票によって正式な決着となる。しかしながら、最高裁は１８日で今年の日程を終了しており、投票が行われるのは年明けだ。
　レヴァンドフスキ判事は、法によって保障された権利である給与調整が奪われたり、いかなる専門的な分析もないままに、公務員の年金負担率が引き上げられたりしてはならないとし、「国家公務員は給料が高いからといって、言われなき差別に苦しんでいる」とまで判決文に記した。
　判決を受けて企画省は、ＭＰによる歳出削減効果は既に来年度予算に織り込み済みだとし、決定は暫定的なものに過ぎず、判事全員の審理で変わりうるとしている。