《ブラジル》税金滞納の罰金や金利支払いを減額する法律乱発？＝10年で約１７００億レ徴税漏れ＝企業側に「ゴネ得」の文化

ジョルジ・ラシジ国税庁長官（右・Antonio Cruz/Agência Brasil）

　ブラジル連邦政府はこの１０年間、税金滞納に関わる罰金や利息の免除を繰り返し、本来なら徴収されるべき１７６０億レアルを徴収しそびれてきたと１０日付現地紙が報じた。
　債務者たちはこの期間中、Ｒｅｆｉｓ（滞納税回収計画）など、主に九つの分割納税計画による恩恵を受けてきた。１７６０億レアルは、昨年の政府の社会保障会計で生じた赤字とほぼ同額だ。
　Ｒｅｆｉｓは、法人に対し、滞納されている税金の金利、罰金などを減額し、分割払いを認めるものだ。これを申請する企業は多くの場合、金利がもともとの滞納額より大きくなっている。
　連邦議会は昨年だけで５回のＲｅｆｉｓを承認した。その中には、州や市が抱える債務の返済に関連するものも含まれている。
　テメル大統領は９日、企業側が払うべき、農業労働者支援ファンド（Ｆｕｎｒｕｒａｌ）に関する負債の分割払いを認めた法案の一部に拒否権を行使した。昨年の大統領告発阻止に向けた議員たちとの取引として、「Ｆｕｎｒｕｒａｌ滞納金に対する罰金を帳消しにする」との項目は、２５％の減額が保たれた。
　これまで、一番減額が大きかったのは、０８年１２月から０９年にかけて行われた、危機回避Ｒｅｆｉｓ第１弾（Refis da Crise1）だ。これは米国に端を発した０８年の国際金融危機、リーマン・ショックの影響で危機に陥ったブラジル企業を救う措置だった。これにより、総額６００億レアルを超える利息や罰金が免除され、合わせて８８万６千の企業、法人が恩恵を受けた。
　サンパウロ総合大学（ＵＳＰ）の金融法学者エレーノ・トーレス氏は、「企業間には、政府の徴税機構が脆弱だと知れ渡っており、裁判に訴えることが常態化している。いくら支払いを遅らせても、大幅な罰金免除などを受ければ、税滞納による痛手はほとんど受けずに済み、真面目に期日どおりに納税する企業が馬鹿を見る。これでは誰も納税期日を守ろうとしない」と語る。
　経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）が加盟３５カ国中２６カ国を対象に行った調査では、税金の分割支払い期限は、通常１２～２４カ月が限度で、ブラジルのような、６０カ月～２４０カ月の支払期限は全く常軌を逸している。
　ジョルジ・ラシジ国税庁長官は、今後行き過ぎた分割を制限するための税制変更法案を作成する可能性も示唆した。