ビジネスコラム＝ＰｗＣブラジル＝第２６回＝労働改革―２０１７年１１月１４日＝暫定措置令第８０８／２０１７号

暫定措置令第８０８／２０１７号

　この条文により、法律第１３，４６７／２０１７号（労働改革）に関するいくつかの規定が改正された。
　労働改革として知られている法律第１３，４６７／２０１７号は、法律第６，０１９／１９７４号（臨時雇用および外注）の他、第８，０３６／１９９０号（ＦＧＴＳ）および第８，２１２
号／１９９１（社会保障コスト）についての規定を変更した。暫定措置令 第８０８／２０１７号（２００７年１１月１４日公開）は、統一労働法（ＣＬＴ）の条項を改訂し、その一部は労働改革自体によって修正されたものですが、以下簡単に説明します。

▼連続就業時間１２時間×３６時間

　１２時間の連続勤務時間の後３６時間の連続休憩時間は、交渉協定（集合労働条約または団体交渉協定）によってのみ決定される。このケースは例外であり、保健セクターにのみ義務付けられています。連続就業時間１２時間ｘ３６時間連続休憩を設定するには労働組合交渉だけでなく、個人交渉でも可能である。

▼自営業者

　自営業者の採用雇用関係は、継続雇用関係の労働者の特徴とは異なる。
　しかしながら、この規定は排他的条項は認めない。

▼不規則就業契約の従業員

　不規則就業契約の従業員は独自の契約によって認められるという特徴を持っている。雇用者は事前に、少なくとも継続的に３日間働く従業員に対して、２４時間以内に電話で出欠確認をする（無返答の場合は拒否とみなされる）。給料支払日は合意で決定する。１ヶ月以上の期間についての支払いは認められない。以下の金額が支払われる。
（ｉ） 報酬、
（ｉｉ）休暇および１／３
（ｉｉｉ）第１３回給与
（ｉｖ）ＤＳＲ(週、有休休暇)、
（ｖ）その他の追加要件。
　１２カ月ごとに、従業員は１２カ月以内に、１カ月の休暇を取る権利がある。（その休暇は３等分してとることができる）
　不規則就業契約の従業員の賃金は、常時採用されている同じ職務の従業員よりも低い賃金を支払うことは違法とされる。また、１年の就業期間後、再度雇用者から召喚されない場合、雇用契約が終了したとみなされる。
　雇用契約が終了すると同時に特定の義務づけられている支払いが発生する。未制限の雇用契約をし、雇用契約が終了した場合、再度１８カ月後に不規則就業契約の従業員としてサービス提供が可能となる。（本ルールの有効期限は１２．３１．２０２０までです）。

▼賃金

　旅費、食費、賞与のようなベネフィットは賃金外とされていたが、これからは月収の５０％までが賃金とみなすことができる。
　賞与又は旅費、食費、手当などのベネフィットはは習慣的な支払いにもかかわらず給与性のままとなっている。ここで新しく改訂された点は年2度しか支払うことができない点である。
　食費援助は、現金支払いは禁じられている。食費援助も旅行手当も給与の性質を持たない。
　また、賞与、手当、旅行手当、食糧援助と違い、チップは給料に含まれている。
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（問い合わせ先＝nobuyuki.yahagi@pwc.com）

※この記事は、ブラジルにおける法令等の改正動向等をお知らせするため発行されたものであり、一般情報の提供を主たる目的としていますので、個別ケースに対する専門的アドバイスとして、ご利用頂けない場合がございますのであらかじめご了承下さい