ベネズエラ＝国際的孤立の危機に直面＝選挙前倒しや野党参加禁止で

　大統領選に最大野党を参加させない策略を行なったため、ベネズエラのマドゥーロ政権が国際的孤立の危機に立たされていると、２７日付エスタード紙が報じている。
　ベネズエラ最高裁は２５日、最大野党の「民主連合会議」（ＭＵＤ）に対し、昨年１２月の全国市長選をボイコットしたことにより、４月の大統領選で「２６州のうち８州で参加を無効にする」判決を下した。つまり、大統領選参加を実質的に不可能にする判断だ。最高裁判事のほとんどは、マドゥーロよりの、故チャベス前大統領派の判事で構成される。
　一方、ＭＵＤはエンリケ・カプリレス氏の政党だ。２０１２年にチャベス氏と、１３年の同氏死後に行なわれた後継選ではマドゥーロ氏に接戦の末に敗れた。
　騒乱罪で現在自宅軟禁の罪に問われている政治指導者レオポルド・ロペス氏の政党「人民意思」にも同様の処分がなされている。
　これを受け、コロンビアのフアン・マヌエル・サントス大統領は、「４月の大統領選の結果を認めないように」と滞在先のウィーンから呼びかけた。サントス大統領は本来、チャベス～マドゥーロ政権と同じ左翼系だが、あえてこの発言が行なわれた。
　これに先立つ２２日、ブラジルを含む中南米１４カ国が参加している民主主義のための連合「リマ・グループ」も、本来は１２月実施のベネズエラ大統領選を４月に早めたことに対し、「選挙の透明性が保証されない限り、実施を認められない」と反対声明を出していた。
　米国政府も選挙の前倒しに反対し、選挙無効化と制裁を検討中だという。さらにフランスのマクロン大統領も「ベネズエラで民主主義が失われている状況を嘆いている」といい、欧州連合（ＥＵ）に対し、制裁を強化するよう求めているという。