世界的な法人税の減税傾向に乗り遅れたブラジル＝投資や雇用流出の不安も

ダボス会議に出席した、米国トランプ大統領（Fórum Econômico Mundial/Boris Baldinger）

　米国が昨年１２月に法人税の大型減税を行い、隣国のアルゼンチンも段階的な法人税引き下げを決定した中、ブラジルの法人税率は３４％と世界最高水準で、国外投資を呼び込むのに障害になりそうだと、２８日付ブラジル各紙が報じた。
　現在ブラジルの法人税率は、Ｂｒｉｃｓ諸国の中ではインドに次ぐ２位、ラテン・アメリカ諸国ではベネズエラと並んでトップ、Ｇ２０諸国の中でも最も高い。
　米国は昨年、法人税率を３５％から２１％へと下げた。アルゼンチンは昨年まで３５％だった税率を今年から３０％に下げ、２０２０年には２５％まで引き下げる。
　長引く財政赤字に苦しむブラジルは、財政健全化のため、支出を抑える方向には動いているものの、景気の熱を冷やしかねない増税だけは避けたい状況で、とても法人税減税までには手が回らない。
　ブラジルとアルゼンチンの法人税率の差は、今後ブラジルにある企業のアルゼンチンへの移転に繋がる可能性が高く、そうなると投資も働き口もブラジルから失われてしまう。法人税が１０％のパラグアイには既にブラジルからの企業の流出が進んでいる。
　自動車会社や食肉加工業者などはブラジルからアルゼンチンに生産拠点を移し、メルコスール協定を利用して、アルゼンチンからブラジルにその生産物を輸入するようにさえなるだろうと、ブラジル紙は警告している。