《ブラジル中西部》農業州で不動産開発進む＝豊作が後押し、アパートも好調＝「石油産業系の都市より良い」と開発業者

　２０１７年の不動産購入開発を目的とした融資額は、ブラジル全体では平均で前年比７・４％減だったが、マット・グロッソ州やマット・グロッソ・ド・スル州などの農業が主要産業の州では逆に融資が伸びている事が分ったと、１月３１日付フォーリャ紙が報じた。ブラジル貯蓄・不動産信用機関協会（Ａｂｅｃｉｐ）の調査。
　州・連邦直轄区別で全国トップのマット・グロッソ州は１０％増、マット・グロッソ・ド・スル州は４％増で、３位トカンチンス州が３％増だった。市場規模としては最も大きいサンパウロ州が６％減、リオ州は３％減だった。
　ジウベルト・アブレウ・フィーリョＡｂｅｃｉｐ会長は、「『不動産業界が危機にある』と語るとき、ブラジル全体が危機だと思ってはいけない。農業州が多いブラジル中西部ではむしろ逆だ」と語る。
　建設に限定した融資額は、１７年ブラジル全体で１４％減少した。ところが先に挙げたブラジル中西部ではないが、トカンチンス州は２５３％、アマパー州は９８％、ロンドニア州は２５％、それぞれ建設関係融資が増大した。同会長は、「元の市場規模が小さかったから、上昇比率が高く出ている面もある。それでもトカンチンスの２５３％増は特別だ」と語る。
　２０１６／１７農年（１６年８月～１７年７月）の穀物生産高が史上最高の２億３７７０万トンを記録した事は、農業州で活動する企業を大いに刺激し、農業州では開発計画が続々とスタートしている。
　ブラジル建設業協議所（Ｃｂｉｃ）が行った、昨年１～９月間のアパート建設件数の調査では、全国平均では前年比１３％減だったが、マット・グロッソ州都のクイアバ市では２７９・５％も増加した。
　「農業が好調だと、不動産業もつられて好調になる」とＣｂｉｃ不動産委員会のセルソ・ペトルッシ会長。マット・グロッソ州建設業界組合のセザリオ・ゴンサウヴェス副会長も、クイアバ市だけでなくルーカス・デ・リオ・ヴェルデ市やソリーゾ市なども好調と付け加えた。
　ゴイアス州アナポリス市の開発を進めているＭＲＶエンジェニャリア社の共同社長ラファエル・メニン氏も、「最近２年間では、リオ州沿岸の石油産業の盛んな地域、マカエー市やカンポス市の不動産が低調。ゴイアス州アナポリス市のほうが、よほど実入りが良い」と語っている。