《ブラジル》景気動向への悲観論が減少＝17年工業生産も2.5％アップ＝「回復業種の偏りが問題」

１月のブラジル自動車販売台数は２３％の上昇だった（参考画像・Comunicação Volkswagen do Brasil）

　ダッタフォーリャ社調査によると、景気動向に対し悲観的な見方をする国民の割合が過去３年で最低値になったと、２日付現地各紙が報じた。
　調査は１月の２９、３０日に、１７４市に住む、２８２６人を対象に行われた。
　「今後数カ月で自分の購買力はどうなる？」の質問に、「下がっていく」と答えたのは３７％で、「上がっていく」は２２％、「変わらない」が３８％、「分からない・無回答」が３％だった。
　自分の購買力、つまり経済的余裕が下がると思う人が、上がると思う人より１５％も多く、まだ国民の間に景気に対する信頼感が大きくなっているとは言えない。だが、一昨年１６年の１２月は、「下がる」が５９％で、「上がる」が１５％と、両者の差が４４％もあった事を思えば、悲観的ムードが薄れつつある事は確かだ。
　１日の地理統計院（ＩＢＧＥ）の発表でも、１７年の工業生産高は前年比２・５％上昇だった。ブラジルは１４年から３年連続で生産高の減少を記録しており、１７年の増大は４年ぶりのことだ。月別では、１７年に前年比割れを起こしたのは３月と８月だけで、残りの１０カ月は全て前年比増だった。
　しかしながら１７年の上昇も、１４～１６年に記録したマイナス分（－１６・６％）を補うには不十分だ。「１３年の水準に戻るためには、回復の勢いがもっと力強いものになる必要がある」とＩＢＧＥ工業部門調査コーディネーター、アンドレ・マセド氏は語る。
　企業家の間に先の見通しを楽観視する空気が広がったことで、一昨年１６年に前年比１０・２％減だった資本財（工業生産ラインに配される機械など）は、１７年は６％の増大だった。
　一方、失業の下げ止まり、インフレ、金利の低下が耐久消費財の生産高を１６年の１４・２％減から１７年の１３・３％増に押し上げた。
　輸出の拡大も、自動車部門、製鉄、紙パルプ、鉱業、食品などの部門の生産拡大に影響した。
　「回復の流れが全ての部門にいきわたっておらず、自動車、鉱物採掘関係、家電などに偏っていることが問題だ」と産業開発研究院（Ｉｅｄｉ）の主席エコノミスト、ラファエル・カニン氏は語った。