《ブラジル》企業犯罪の司法取引制度一本化へ＝行政機関と捜査機関の対立解消なるか？＝総弁護庁が検察庁に新基準を提案

グラーシ・メンドンサ総弁護庁（ＡＧＵ）長官（Marcello Casal Jr./Agência Brasil）

　グラーシ・メンドンサ総弁護庁（ＡＧＵ）長官は、連邦検察庁（ＭＰＦ）に対してレニエンシア実施基準を統一する提案を行ったと、１５日付ブラジル現地各紙が報じた。企業版の報奨付供述（犯罪を認め、捜査に協力することで、刑期短縮や罰金減額などの報酬を受けるという司法取引。企業には共犯者や、犯罪スキームの暴露も求められる）である「レニエンシア」の扱いを巡って、汚職対策省や会計検査院（ＴＣＵ）との不和を起こさないようにするためだ。

　ＡＧＵはこの提案に、「鏡の合意」という名をつけた。これによると、行政機関であるＡＧＵ、ＴＣＵ、汚職対策省と、独立した捜査機関であるＭＰＦが互いの善意の下に協力し、レニエンシアの新基準を作るため、ＴＣＵが脅しているような、「ＭＰＦと勝手にレニエンシアを結んだ企業は、別件での政府との業務契約締結に不適切であるとみなす」といった状況を避けうる。
　連警とＭＰＦによる大規模汚職捜査のラヴァ・ジャット（ＬＪ）作戦は２０１４年に始まり、１５年にはＭＰＦとカマルゴ・コレア社の間で最初のレニエンシアが成立。その後、オデブレヒト、アンドラーデ・グチエレリスの２社も追随した。ＭＰＦはこれら３社に計８６億レアルの罰金を科し、その後も政府との間で業務契約を結ぶことを認めた。
　だが、これら３社は、リオ州の原子力発電所、アングラ３建設での水増し請求問題だけで、ＴＣＵから１６億レアルの損害賠償を言い渡されるなど、各機関から各様の罰則適用を受け、どの機関に対してどれだけ払えばどの件については解決したと言えるのかがわからない状況下に置かれた。これら３社は今も、ＡＧＵ、ＴＣＵ、汚職対策省など、いかなる機関とも合意を締結できずにいる。
　これらの企業は、ＬＪ作戦で不正が暴かれた別の事業契約でも、レニエンシア成立時にＭＰＦが科した罰金のほぼ倍の１６０億レアルの損害賠償を求められている。
　レニエンシアの扱いを巡る各機関の対立は、ＭＰＦがオランダのＳＢＭ社との間でレニエンシアを締結しようとした時から始まった。政府はＳＢＭとのレニエンシア成立を希望したが、ＴＣＵがＡＧＵや汚職対策省（当時は国庫庁・ＣＧＵ）が合意書にサインする事を嫌い、監査のやり直しを主張したため、レニエンシア成立は流れた。ＴＣＵはその後、ＳＢＭに１０億レアル追徴を決めている。
　だが、新しい形のレニエンシアでは、ＭＰＦとＡＧＵ、汚職対策省の３者が、企業側とレニエンシアを結ぶ交渉に入った段階から協議を重ね、企業側に科す罰金は損害額全てとする事を前提の合意書を作成する事になる。ＴＣＵはこの時点で合意成立と徴収額の連絡を受ける。企業側は三つの機関と同じ契約を取り交わす事になり、その後の混乱が起き難くなる。ただし、その後の捜査で別の不正が発覚したりして新たな損害額が確定された場合、ＴＣＵが差額を徴収する事が出来る。