《ブラジル》リオ州治安部門の直接統治令＝上院も賛成多数で承認＝行動計画の早期発表を求める上議も＝軍への警察権付与を巡り賛否＝道路監視で薬物流通を絶つ

ＩＦ承認投票の結果を示す、上院本会議場のパネル（Alessandro Dantas）

【既報関連】リオ州治安部門の直接統治令（インテルヴェンソン・フェデラル、ＩＦ）の是非を審議する上院本会議が２０日夜に行われ、賛成５５、反対１３（棄権１）で承認されたと、２１日付現地各紙が報じた。

　ＩＦは１６日の宣言時から有効だが、議会承認が必要だった。期限は今年１２月３１日までとなる。今後、リオ州政の治安部門（軍警、市警、消防、刑務所管理部門）は、ブラジル陸軍東方司令官のワルテル・ブラガ大将の指揮下に置かれる。
　上院報告官のエドゥアルド・ロペス上議（ブラジル共和党・ＰＲＢ、リオ州選出）は、「大統領府は一刻も早くＩＦの行動計画と予算を示すべき」と本会議で訴えたが、連邦政府による予算提示はまだだ。具体的な行動計画は、近日中にワルテル大将が発表する見込みだ。
　軍の要請も受け、ＩＦ発令中は、逐一、作戦対象者、対象地域などを司法当局に明確にして令状などを取らなくても、軍が逮捕や家宅捜索できる権利（マンダード・コレチーボ、ＭＣ）を認めることを政府は望んでいた。だが、リオ州地裁は２０日に、「個別に司法が判断する。軍に無制限の捜査権は付与されない」と回答した。
　トルクアット・ジャルジン法相は、「犯罪集団が主な拠点とするスラム街などは、明確な住所がないケースもあるため、令状要請などは、地域名で出される可能性がある。だが、軍は住民の基本的人権は必ず守る」とした。
　同法相は、スラム街の犯罪集団への捜査令状については、対象を通称で呼んだり、対象地区が完全には特定できていなかったりしても「やむなし」との見解を示した。「犯罪集団はスラム街に住む貧しい人々を脅し、その人々の住居に薬物や武器を隠している。これを終わらせなければならない」とした。
　２０日には、連邦検察庁が、ＩＦを宣言した１６日付の大統領令に不明瞭な点があるとして、その部分の詳細説明を求めると共に、不備の訂正も求める声明を出した。検察庁は、これらが解決されないと、ＩＦは憲法に反し、多くの国民の人権を損害する結果を引き起こしうるとしている。
　ＩＦに関する詳細な計画発表までの軍は当面、昨年８月に出た治安保障法（ＧＬＯ）に基づいた行動を取る。１９、２０日のスラム街での手入れはＧＬＯで立てられた計画に追従するものだ。
　他方、ＩＦ向けに既に決められている方針は、国道１０１号線、１１６号線、４０号線のリオ州と隣接州との境を第１のライン、リオ市とその周辺都市圏を囲むように走る４９３号線を第２ライン、リオ市北部のシャパドンやケルソンズなど、犯罪集団が支配するエリアとその外との境を第３ラインとして、薬物や武器の流通をせき止めるというものだ。
　また、海軍はリオ市のグァナバラ湾と港、空軍は国際空港のトム・ジョビン空港を監視する。