《ブラジル》１月の税収＝昨年比で10％超の伸び＝景気回復が追い風に？

　ブラジル国税庁は２６日、今年１月の連邦税の税収が、２０１４年以来最高の１５５６億レアルだったと発表した。２７日付現地各紙が報じた。
　これは、インフレ調整後で昨年１月比１０・１２％の伸びだ。
　連邦税に占める割合が大きい、社会統合基金と社会保険融資納付金（ＰＩＳ／Ｃｏｆｉｎｓ）は２８２億レアルで、昨年比１２・７７％増だった。
　国税庁の税金・税関研究センター所長のクラウデミール・マラキアス氏は、「ＰＩＳ／Ｃｏｆｉｎｓの税収は消費活動に直結している。国民の消費活動が活発になると、税収も上がる」と語った。昨年行われた、燃料にかかるＰＩＳ／Ｃｏｆｉｎｓの税率アップも税収増に貢献した。
　今週、地理統計院（ＩＢＧＥ）が発表する、１７年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率はプラス１％となる事が濃厚で、景気や雇用の回復、購買力の向上を実感している国民も増えてきた。今年のＧＤＰは３％成長との予測も出ており、それが税収にも現れている。
　輸入品にかかる税金も大きく上昇した。これは産業界が生産活動のための資材や機械などの輸入を増やしている証拠だ。また、社会保障費の収入も昨年同月比で５・５８％上昇した。
　１月は８０億レアルの臨時収入もあった。それは滞納税回収計画（Ｒｅｆｉｓ）による各企業からの支払いだ。この金額の半分は、利子の９割と罰金の７割免除という特権を利用し、延滞税を一括払いしたものだ。