米国ニューヨークを訪れているブラジル財相のエンリケ・メイレレス氏が7日、記者団に対し、ブラジル政府は燃料税を下げる事を検討していると明かした。
ブラジル国内のガソリンや家庭用液化天然ガス(GLP)の価格は、ブラジルの石油公社ペトロブラス(PB)社が原油の国際価格の変動に合わせて、独自に設定しているが、消費者が負担する価格には税金も含まれているため、税率引き下げはガソリンやGLPガスの出口価格にも影響を与えうる。
メイレレス財相は6日に、ブラジルのラジオ局とのインタビューで、連邦政府が燃料価格決定方法についてPB社と話し合いを持っていることを明らかにしたが、7日にその発言の真意を聞かれると、「ガソリン価格の決定はPB社独自の判断だ」と語った。
メイレレス財相は、PB社による燃料価格決定方法を連邦政府が変更しようとすることはないとしつつも、配給業者の利ざやや燃料税など、価格に影響する要素は様々あると語った。
同財相は、政府が税制改革を行う必要性の是非について検討し始めたことを明かしたが、具体的にいつまでに検討をまとめるといった期日があるわけではないこともあわせて語った。
PB社は、「政府は最近、原油の国際市場の変動が、ブラジル国内の石油関連製品の消費者価格を大きく変動させる事への懸念を示したが、いかなる瞬間も、当社(PB)が適用している価格決定方法を変更しようとはしていない。当社は、原油の国際相場の変動に応じて、ガソリンやジーゼル油の製油所価格を毎日変動させる従来の手法をとり続ける」との書面を発表した。(7日付アジェンシア・ブラジルサイトより)