ルーラ＝全員一致で人身保護令却下＝服役の可能性一段と高まる＝気になるＳＴＦの判断は

ＳＴＪでの審理の様子（6日、Lula Marques/Liderança do PT na Camara）

　６日、高等裁判所（ＳＴＪ）で、ルーラ元大統領が刑務所での服役を逃れるために提出した、人身保護令適用を巡る審理が行われ、判事投票５―０で要請が却下された。これで、ルーラ氏が刑務所に入るか否かは最高裁（ＳＴＦ）の判断次第ということになった。７日付現地紙が報じている。
　この日の裁判は、同裁第５小法廷の判事５人によって行われた。最初に票を投じたのは、ＳＴＪのラヴァ・ジャット作戦報告官のフェリックス・フィッシャー判事だ。同判事は「さらなる抗告の可能性はあるが、連邦第４地域裁（ＴＲＦ４）での第２審への控訴審が終わった時点で、ルーラ氏が実刑を受けることには何の違法性も存在しない」と語り、人身保護令適用を認めなかった。
　さらに、ジョルジ・ムッシ、レイナウド・フォンセッカ、リベイロ・ダンタス、ジョエル・パシオルニックの４判事がそれに続いた。
　判事投票の前にはルーラ氏の弁護側の主張も行われ、元最高裁長官のセプールヴェダ・ペルテンセ氏が「メディアからのプレッシャーが、ルーラ氏告発のための誤った判断を導いている」と主張したが、フランシスコ・サンセヴェリノ検察庁副長官は「ルーラ氏だけ特別扱いすることはできない」と反論した。
　これでルーラ氏に残された道は、「ＴＲＦ４に１月の第２審の控訴を行う（実施済み）」「ＳＴＪにＴＲＦ４の判決差し止めの特別控訴を行う」「ＳＴＦにＴＲＦ４の判決差し止めを求める」の三つとなった。だがその前に、「第２審でも有罪となった時点で刑執行」という原則に関してＳＴＦに再審理を求める可能性が生じてきている。
　ＳＴＦのカルメン・ルシア長官は「当面はこの件の審理は行わない」方針を決めている。だが、２０１６年１０月にＳＴＦが同件について審理した際は判事投票６対５の接戦で「２審後」になったものの、その後にジウマール・メンデス判事が見解を変え、「３審後」としていることから、再審理を求める声がＳＴＦ内外で強くなっている。
　ジアス・トフォリＳＴＦ副長官は６日、別の人身保護令２件に対し、ブラジル弁護士会（ＯＡＢ）と全国衛生党（ＰＥＮ）が出した「２審で有罪となった時点で刑執行か否か」の判断を求める裁判が終わるまで、人身保護令は出せないとの見解を示し、同件についての判断を急ぎたい心情を見せた。エジソン・ファキン最高裁判事はルーラ氏からの人身保護令適用要請を却下したが、第２小法廷は大法廷に回す判断も行っている。
　ＳＴＦによる原則見直しがない場合、ルーラ氏はＴＲＦ４への控訴審で判決が覆らない限り、控訴審結審後、収賄罪と資金洗浄の容疑で１２年１カ月の服役開始ということになる。