ブライロ・マッジ農務供給相は7日、ブラジル政府は国内農牧畜生産物の品質検査方法を改善する法案を議会に提出する方針だと語ったと、8日付現地紙が報じた。
マッジ農相は、既にテメル大統領(民主運動・MDB)と会合を持ったことを認めた。関係者によると、この法案は、品質検査のための独立機関の立ち上げを視野に入れているという。
同農相は7日、食肉業者の検査権を、各州の監督機関から、10の動物性製品品質監査団体に移す省令を出した。各州の監督機関の長は政治家の指名を受けて任命されており、検査権を移すことで、業者、監督機関、政治家の間での癒着を防ぐ狙いだ。
昨年3月のカルネ・フラッカ(CF)作戦で大規模な食肉偽装事件が明るみに出て以来、諸外国からのブラジル産製品への信頼性回復は必須事項だ。今回発表された政府による品質検査や食肉企業の体質改善は、信頼回復への諸政策の一環だ。
一方、今月5日に敢行されたCF第3弾は、14、15年にブラジル・フーズ(BRF)社が自社製品の検査データの改ざんを行っていた疑惑を摘発したものだった。
マッジ農相は、「BRFはCF第1弾以降、農務省の指導下に置かれており、頻繁に検査も受けたことで、品質管理の重要性を再確認し、業務体質も改善し始めていた。関係者の賞賛も受け始めた矢先だったことを思うと、同情を禁じえない」と語った。
BRFの最高経営責任者(CEO)ジョゼ・ドゥルモンジ氏らと会談したマッジ農相は、「BRFは昨年導入した予防措置に、自信をもっている。不正が指摘された4工場での検査が終了し、問題がないと判断されれば、輸出禁止措置も解除される」と語った。
タグ:テメル大統領