《ブラジル》ラヴァ・ジャット作戦丸4年に＝49弾まで敢行、司法取引134件

　２０１４年３月１７日に始まったラヴァ・ジャット作戦が丸４年となる事を覚え、連邦検察庁のラケル・ドッジ長官が１６日朝、４年間の総括を行った。
　ドッジ長官が発表した数字は連邦レベルのものだけだが、１７日には、同作戦の発端となったパラナ州クリチバの連邦検察支部に、州単位の特捜班が置かれているサンパウロ州とリオ州の検察官達も集って、４年間を振り返る時も持つ。
　ラヴァ・ジャット作戦の特徴は、従来の汚職摘発をはるかにしのぐ規模の広がりを見せている事と、それに伴う報奨付供述（捜査に協力する事で減刑などの報酬を受ける司法取引）の件数がずば抜けて多い事だ。
　ドッジ長官によると、この４年間に検察が取りまとめた報奨付供述は１３４件に上る。報奨付供述の内容は捜査の資料としても使われるため、同長官も、具体的な証拠の提出などを条件とする事を再確認した。この数字には、最高裁の承認待ちのものも含まれている。
　司法取引で国に返すと約束された金額は２７億レアル（国外１３億レアル、国内１４億レアル）で、現時点では、国外で差し押さえられたりした資金の内、１億５千万レアル弱がブラジルに送られてきたという。
　同長官によると、最高裁が扱う、法的特権を有する被告または容疑者の数は１０１人だ。この数字は、閣僚や連邦議員といった、公的資金を受け取り、また動かす立場の人達が、いかに多く、汚職に関与してきたかを物語っている。
　また、ラヴァ・ジャット作戦に関連して行う最高裁への捜査開始承認要請、意見書や起訴状の提出などは、現在も絶え間なく続いており、１日平均７件、これまでの累積では４６００件の働きかけをしてきたという。
　また、ラヴァ・ジャット作戦との関連で捜査対象となっている知事は１２人で、全ての知事の４０％がラヴァ・ジャット作戦に関連した汚職に絡んでいた計算になる。また、知事に対する捜査の結果、高等裁に提出済みの起訴状は３件で、内１件は高等裁が受理したという。（１６日付Ｇ１サイトより）