《ブラジル》Ｕｂｅｒ法＝拒否権行使なく裁可される＝アプリ運営会社は歓迎の姿勢

昨年１０月にアプリ寄りの決定が出た時に首都ブラジリアで抗議行動を行った、タクシードライバーたち（Marcelo Camargo/Agência Brasil）

　テメル大統領は２６日、配車サービスアプリ規制法案を、拒否権を行使することなく裁可したと、２７日付現地各紙が報じた。同法は２７日付官報に掲載された。
　この法案が昨年４月に下院で承認された時は、タクシー会社寄りの内容で、アプリ運営会社が反発した。だが、昨年１０月に上院を通った時は、アプリ運営会社への規制の多くが取り除かれた。
　下院差し戻し後、２月２８日に下院を再通過した同法は、ＵｂｅｒやＣａｂｉｆｙ、９９の各社には「勝利」、既存タクシー会社には「敗北」と受け止められていた。
　同法では、配車サービスのドライバーとして働く場合、自治体に許可を得る必要はないが、各自治体にはアプリ配車サービスを規制、監査する権限がある。そのため、ドライバーには、年齢制限や、本人と乗客を対象とした事故保険への加入義務、無犯罪証明の提出など、各地の自治体や交通規制当局からの要求に従う義務が生ずる。
　アプリ運営会社最大手のＵｂｅｒは、「議会が承認した法案は２千万人のユーザーの声を聞いたもの」とし、Ｃａｂｉｆｙも「利用者に便利な都市交通が、法により保護された」との声明を発表した。