《ブラジル》今年のＧＤＰ予測引き下げ続々と＝選挙と貿易戦争リスクを懸念

　長期不況が１６年末で終わり、１７年に回復の兆しが見えたブラジルの景気は、１８年は再び成長軌道に乗ると期待され、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率も当初はプラス３％が予想されていた。しかし、経済関係者の間にこの予測を下方修正する動きが出ていると、１２日付現地紙が報じた。
　ブラジル紙はその主な理由として、選挙リスク、米中間で高まる貿易戦争に伴うリスク、１、２月の経済指標が期待通りでなかったことの三つをあげている。
　経済分析会社のＭＢアソシアード社主席経済分析員のセルジオ・ヴァーレ氏は、「大統領選出馬予定者の中には経済に疎い人物も含まれており、ブラジル経済にとっての懸念材料」と語る。同社は今年のブラジルＧＤＰ成長率を３・５％と予測していたが、３％程度に留まる可能性を指摘している。
　昨年末は、国際市場が好況で、経済指標も予想を上回る数字が出ていたため、今年の予想は楽観的なものが大勢だった。しかし、３月に米国のトランプ政権が鉄鋼、アルミ関税を引き上げたことで、中国がそれに反発して関税引き上げを宣言。米中両国間の〃貿易戦争〃とも言える状況が、国際市場に影を落とした。
　また、年明け１月、２月のブラジル国内経済情勢の指標は芳しくない。工業生産は、１月は―２・２％で、２月も０・２％の増加に止まった。
　エドゥアルド・グアルジア新財相は１１日、今のところ、同省による３％の成長予測を見直すつもりはないとしながらも、「見直しの必要があるなら、それを躊躇する理由はない」と語った。