《ブラジル》１７年の公共投資＝ＧＤＰ比で僅か１・１７％＝１９７０年来で最低比率＝公共資産の維持もできず

エドゥアルド・グアルジア財相（José Cruz/Agencia Brasil）

　ブラジル国庫庁発表のデータによると、２０１７年のブラジルの公共投資は、同年の国内総生産（ＧＤＰ）比１・１７％の７６９億レアルで、１９７０年の統計開始以来、最低となったと、２７日付現地紙が報じた。

　「公共投資」とは、連邦政府と２６の州政府、連邦直轄区、５千を超える市という、全ての自治体の投資額を合算したものだ。
　公共投資があまりに少なかったため、自治体は道路や建築物などの公共資産の保守さえ、満足に行えなかった。公共資産の価値を保つために必要な最低の投資額にも３６５億レアル足りなかった。この現象は１６年も発生していたが、１７年は悪化している。
　１９７０年からの公共投資の対ＧＤＰ比率を算出した、応用経済調査院（Ｉｐｅａ）の経済学者ロドリゴ・オライール氏とセルジオ・ゴベッチ氏によると、公共投資の対ＧＤＰ比率は、１９９９年と２００３年に１・５％近くまで下降したことがあるが、その後、持ち直したという。
　しかしながら、２０１０年に２・８％を記録した後は、１４年に１回上昇しただけで、下がり続けている。
　統計開始の１９７０年はこの比率が４・４２％だった。この年は後に「奇跡の経済成長」と評される１０年間の初期だ。
　公共財政の専門家で、現在は上院の独立税務機関（ＩＦＩ）の長を務めるオライール氏は、本来なら最低限は行われるべき公共投資が行われていない現状を傷んだ家に例え、小規模な改修では、根本的な問題は解決できないとした。ＩＦＩは昨年の報告書で、１７年の公共投資は過去２０年で最低水準になるだろうと警告していた。
　オライール氏は、「１７年の公共投資対ＧＤＰ比率１・１７％は、私たちが昨年から指摘してきたことが統計に出たにすぎない」と語り、さらに「公共投資は選挙年に増えるので、今年の公共投資額は昨年よりはましになるだろうが、投資切り詰めの傾向は変わらないだろう」とした。

ベネズエラの焦げ付き債務を政府が肩代わり

　歳出上限法の存在や、社会保障制度改革の失敗で、公的支出がなかなか減らない。政府は今年の財政目標を、「基礎的収支赤字１５９０億レ以内」と、大幅赤字を前提にしており、「投資」は優先度がもっとも低い。
　そんな中、ベネズエラとモザンビークがブラジルからの借金を返せず、ブラジル連邦政府が肩代わりする必要が生じている。両国の債務不履行分は、財務省管轄下の輸出保障基金（ＦＧＥ）から肩代わりされるが、今年５月８日に返済期限の切れる負債は総額１３億レアル。この経費は今年度予算に計上されていないため、政府には補正予算案の提出と、資金捻出のための支出削減が要求される。支出削減の対象は議員割当金と見られ、議会側の抵抗が予想されている。