米国がブラジルに鉄鋼輸出量制限を通告＝「受け入れるか高関税か」＝交渉期限の４月末に突然＝「合意はしてない」とブラジル政府

ブラジル鉄鋼産業は、米国の思惑に翻弄されている（参考画像・PAC）

　【既報関連】ブラジルから米国に輸出される鉄鋼製品に輸出量制限が半ば一方的に課せられたと、３日付ブラジル各紙が報じている。これは今年の３月初めに米国トランプ大統領が、「鉄鋼、アルミ製品の関税を大幅にアップさせる」と世界に向けて一方的に宣言した後、ブラジル、米国両政府間で行われた交渉の結果だ。

　ブラジルは、米国から「４月いっぱいまでは関税をかけない」と猶予を引き出し、粘り強く交渉を続けてきたが、期限の終わり間際に、米国商務省から「輸出量制限を受け入れるか、鉄鋼２５％、アルミニウム１０％の関税を受け入れるか、どちらか」との最後通告が入った。
　ブラジルは２０１５～１７年の平均で、鉄鋼半製品を３５０万トン、完成品は６８万７千トンを米国に輸出していた。昨年は半製品、完成品を合わせた対米鉄鋼輸出により、２５億ドルの収益を上げていた。
　米国は、半製品の対米輸出量を１５～１７年の平均から７・４％削減の３２０万トン、完成品の輸出量も１５～１７年の平均から最大６０％削減の２７万４８００トンに制限しようとしている。
　政府は、１５、１６年の対米鉄鋼製品輸出実績は１７年よりも低かったため、１５～１７年の平均輸出量を基準に決めるのではなく、１７年の数値だけを基準にするよう要請していた。
　ブラジル鉄鋼協会（ＩＡＢｒ）のマルコ・ポーロ・ロペス会長は、「この決定は最悪というわけでもない。『受け入れるか、さもなくば高関税だ（米国市場から出て行くなら出て行け）』と言われたに等しいのだから」と語り、現在のブラジル国内の鉄鋼製品生産工場の稼働率は６８％だから、ともかく輸出の枠をキープして、生産を続ける事が肝要との立場をとった。
　「米国は、『これは大統領の決定だ。米国内政治の風向きが変わり、これ以上の交渉はない』と言っている」と、ロペスＩＡＢｒ会長は語った。
　ブラジル政府は、「交渉が打ち切られた事を遺憾に思うと同時に、両国間にとって妥当な解決策を構築する用意がある事を改めて示す」との書面を発表し、輸出制限量は一方的に決められたもので、ブラジルは同意していないとしている。
　ブラジル政府は、「アルミニウム業界は１０％の関税を受け入れた」としているが、ブラジルアルミニウム業界協会（Ａｂａｌ）のミルトン・レゴ会長はこれを否定している。
　同会長は「関税は輸出量制限ほど酷くはない」と微妙な言い回しをしつつ、「米国はアルミニウムに関しては交渉期限を延長してきたので、可能な限り交渉の行方を待ちたい」と語った。