アルゼンチン政策金利を年利40％へ＝８日間で12％Ｐ超も上昇＝ペソの対ドル下落歯止めに

アルゼンチンのマクリ大統領（World Economic Forum/Benedikt von Loebell）

　アルゼンチン中銀は４日、４月２７日以降、８日間で３度目となる政策金利引き上げを断行し、同国の金利は年利４０％に達したと、５日付ブラジル各紙が報じている。
　今年に入って、米国の好景気に伴う利上げ警戒感により、世界中の通貨が対ドルで大きく価値を下げている。最も下げ幅が大きかったのは、今年に入って４日までに１４・０８％も下落したアルゼンチン・ペソだ。ブラジル・レアルはマイナス６・２％で、下げ幅５位となっている。
　アルゼンチンのマクリ政権は、ペソの下落を食い止めるため、４月２７日に３％ポイント（Ｐ）、５月３日にも３％Ｐ、５月４日には６・７５％Ｐと連続利上げを行った。この結果、同国の金利は８日間で１２・７５％Ｐ上昇して年利４０％になった。
　年４０％という政策金利は、世界を見渡しても、２位ベネズエラ（２１・７％）、３位ハイチ（２０％）、４位アンゴラ、ガーナ（１８％）らを大きく上回り、断トツトップだ。
　ブラジル政府も隣国の動きを注視しているが、今のところ、それほど大きな影響はないとの見方が大勢だ。
　ブラジル財務省経済政策局長のファビオ・カンチュキ氏は、ブラジルは国外債務も財政状況も、インフレ事情もアルゼンチンとは異なる。その事は国外企業や投資家も知っており、通貨危機がブラジルにも波及する心配は少ないという。同局長は、「アルゼンチンの国内総生産（ＧＤＰ）が１０％下がっても、ブラジルのＧＤＰには０・０５％ほどの影響しかない。要は、影響はない」とも語った。
　同局長は、アルゼンチンのとった諸政策、「金利大幅引き上げ」、「銀行のドル買占め制限」、「社会保障費削減による、今年の財政赤字限度目標のＧＤＰ３・２％以内から２・７％以内への引き下げ」を「パーフェクト」と評価した。
　「ブラジルへの経済的な影響は少ない」と評されたアルゼンチン事情だが、影響が出る可能性が指摘されているのは、自動車輸出部門だ。
　ブラジル貿易協会（ＡＣＥＢ）のジョゼ・アウグスト・カストロ会長は、「アルゼンチン・ペソの下落は影響する。自国通貨の価値が下がればアルゼンチン側の輸入コストがあがり、ブラジルからの輸出が伸び悩む」と語った。
　アルゼンチンは、ブラジルの輸出先としては、中国、米国に次ぐ３位で、今年１月から４月までの輸出額は６０億６千万ドルだ。また、その内の３１％にあたる１８億６８００万ドルは自動車輸出によるものだ。１～４月のブラジルの自動車輸出額は２０億６８００万ドルで、その９割がアルゼンチン向けだった。