《ブラジル》原油価格高騰でロイヤリティ増＝産出自治体は財政好転へ

　国際原油価格が７日、ブレント原油１バレル＝７５・６４ドルの値をつけ、２０１４年１１月につけた１バレル＝７５・８９ドル以来の高値となったと、７、８日付ブラジル国内紙・サイトが報じた。
　ＮＹ市場で取引される原油も、７日は１バレル＝７０・５１ドルをつけ、１４年１１月以来、初めて１バレル＝７０ドルラインを突破した。
　ブラジル紙は、原油価格高騰の原因を、ベネズエラの経済危機やイラン情勢の緊迫化に求めている。
　原油価格の変動は、ガソリンなどの燃料価格に直結するため、一般消費者には心配の種だが、リオ州など、油田採掘企業からロイヤリティを徴収している自治体にとって原油価格上昇は歓迎だ。
　ロイヤリティは、各油田の産油量、原油価格、為替相場を使った計算式で毎月算定される。各企業が支払ったロイヤリティは、連邦政府、州、市の間で分けられる。
　今回の原油価格上昇で大きな利益を得たのは、リオ州、同州のマカエ、マリカ、ニテロイ市、サンパウロ州イーリャ・ベーラ市などだ。リオ州は昨年９月に７８億レアルと算定した今年度のロイヤリティ収入見込みを、今年２月に８７億レアルに変更した。これらの収入は、同州が滞納中の社会保障費や給与支払いにあてられる。
　公共財政に詳しい経済学者、ラウル・ヴェローゾ氏は「６日に連邦政府が地方自治体に４０億レアル分の追加予算開放を認めた事は、ロイヤリティ収入増大による効果」とするものの、「これがいつまで続くかは慎重に見極めなければならない」としている。