州知事裁判を地裁に移送＝最高裁判断を高等裁でも

　連邦議員の裁判上の法的特権（フォロ・プリヴィレジアード）が制限されたことを受け、一部の連邦議員の裁判が４日に最高裁（ＳＴＦ）から地裁に送られたが、高等裁判所（ＳＴＪ）でも州知事の裁判案件を地裁に移す動きがあったと８日付現地紙が報じている。
　３日のＳＴＦの判事投票で「連邦議員の裁判案件は任期中に犯した、職務に関連したものだけをＳＴＦ管轄とする」ことが決まり、任期前の案件や、任期中であっても民事案件などは地裁に移送させることになった。
　その結果、「いかなる裁判案件もＳＴＪで」とされていた州知事に関しても動きがあった。
　ＳＴＪのルイス・フェリペ・サロモン判事は７日、パライバ州のリカルド・コウチーニョ知事に関する案件を地裁に回すことを決めた。
　コウチーニョ氏の裁判は、２０１０年、同氏が同州州都のジョアン・ペッソアの市長時代に犯した、市職員の違法指名にかかわるものだ。
　３日のＳＴＦの投票では連邦議員のみに関した審理が行われたが、同判事は「最高裁で決まった特権の縮小には対応すべき」との見解を示しており、今後は、会計検査官や判事、検察官といった公務員に関する法的特権の扱いについても、高等裁内で検討する意向だ。