東京＝「いま、ブラジル日系社会が危ない」＝日伯議連で日下野理事長講演＝ブラジル日本語センター

日ブラジル会議員連盟で講演する日下野理事長

　日ブラジル会議員連盟（麻生太郎会長）が５月１６日、衆院第二議員会館で、ブラジル日本語センター理事長の日下野良武氏を講師に招き、特別講演会を開いた。日下野氏はブラジルの日系社会における日本語教育について「停滞から衰退の道をたどり始めている」と強い危機感を示し、日本政府に支援を訴えた。

　日下野氏はブラジル在住３６年。邦字紙のサンパウロ新聞の専務を務めるなどジャーナリストとしても活動。同時に日系社会の日本語教育の振興に努力してきた。講演のテーマを「いま、ブラジル日系社会が危ない」としたのは、日系社会の文化の根幹である日本語教育が揺らいでいるからだ。
　日下野氏は講演でまず、「ブラジルでの日本移民が協力して最初に作ったのが日本語学校だ」と指摘。当初はボランティア活動で、様々な苦労を重ねながらブラジル全土で３５０校もの日本語学校ができ、日本語教師１２００人、学習者は２万３０００人にまでなったという。その結果、日系社会の歴史や文化がいまに受け継がれ、政治、法曹、医学など各界で日系人が活躍する源泉になっている、と語った。日下野氏は「まさに日系社会の文化の根幹は日本語だ」と強調した。
　ところが、「最近は韓国、中国の進出が顕著で日系社会の存在感が薄れている」と憂慮の念を隠さない。韓国人社会は韓国人学校をつくり、中国は孔子学院を有力大学の中に創設、中国語や中国文化の普及に力を入れている。韓国、中国は言語政策を国家戦略として力を入れているのに、日本は日本語教育の十分な法的整備すらないのが実情だ。
　日系社会では、日本語教師が三世、四世の時代になり、日本文化に触れずに育った日本語教師が大半だという。このため「日本語による日本語教育」では十分な教育が出来なくなっており、「外国語による日本語教育」、つまりポルトガル語による教育に切り替える必要がある、と日下野氏は提案する。

「日本語教育を恒久的に続けていくには１０億円程度が必要だ」と力説した日下野理事長

　日本からは、ＪＩＣＡや国際交流基金などの支援があるとはいえ、十分でないのは明らかだ。日本語教育、日本語教師の育成などに取り組むブラジル日本語センターの運営も資金繰りに追われる日々が続く。日下野氏は「手遅れにならないうちに日本国政府の多大なご理解、ご支援を切望するところです」と訴えた。
　質疑では議員側から「日本語学校を日本文化の発信拠点に」「ブラジル人の日本語教師の養成を」など日下野氏の要望に対して理解を示し、後押しする意見が相次いだ。また、「どの程度の支援が必要なのか」と問われた日下野氏は、サンパウロに日本政府が３５億円を投じて建設した「ジャパンハウス」の例を挙げながら、「日本語教育を恒久的に続けていくには１０億円程度が必要だ」と述べた。
　ブラジルは金利が６％程度あり、１０億円の基金があれば利息の運用により、日本語教育の振興策が可能だとの考えを示したわけだ。
　この日の講演会は自民党文部科学部会、同党海外子女教育推進議員連盟が協賛。また、超党派の日本語教育推進議員連盟にも参加を呼び掛けた。日本語教育推進議員連盟は日本語教育推進基本法の制定を目指している。
　同議連の河村建夫会長は、今回の講演会を主催した日ブラジル会議員連盟の幹事長だ。河村氏は講演会の冒頭のあいさつで「日系人社会は四世、五世の時代となり、だんだん日本との関係が薄れていく。それを取り戻すのは日本語だ。そこをしっかりやらなければならない」と述べた。
（※「にほんごぷらっと」サイトhttp://www.nihongoplat.orgより許可をえて転載）