《ブラジル・児童労働問題》労働検察が撲滅目指すも＝６月祭やＷ杯での増加も警戒

　国際労働機関（ＩＬＯ・スイスに本部を持つ国連機関）と、ブラジル労働検察局（ＭＰＴ）のデータによると、ブラジルでは、２０１２年から１７年までの６年間に、５歳から１８歳までの青少年１万５６７５人が就労中に事故に遭ったと、１２日付現地紙が報じた。
　ＭＰＴはブラジル国内の児童労働撲滅キャンペーンを行っている最中で、「児童労働反対世界デー」の６月１２日は、公式ＨＰなどでも同キャンペーンの告知を行った。
　パライバ州カンピーナ・グランデ市の労働検察官ラウリーノ・マラカジャ氏は、「統計に出てくるのは、青少年が病院に行ったときだけ。現状はもっと酷い」と語る。
　同市はブラジル最大規模の６月祭が行われることで有名だ。サッカーＷ杯とも重なる今年は、警察やＭＰＴも、児童労働の取り締まりに一層力を入れる方針だ。
　児童労働だけでなく、未成年の性的搾取も深刻な問題だ。こうした、立場の弱い未成年が犠牲になる現象は、国の経済状況が悪化するとさらに増加する傾向があると語る専門家もいる。
　ブラジルの法律では、就労が許される年齢は１６歳からで、１６、１７歳は職種にも制限がある。
　２０１６年、違法な児童労働は１８０万人を突破した。１７年１１月に地理統計院（ＩＢＧＥ）が発表した数字は、児童労働に関する初めての調査結果で、児童買春や、薬物密売に子供や青少年が関わっていたケースなどは含まれていない。