《ブラジル》社会統合基金／公務員財形計画の引出し年齢制限撤廃＝３９５億レアル規模の経済刺激策

　テメル大統領は１３日、社会統合基金／公務員財形計画（ＰＩＳ／ＰＡＳＥＰ）の凍結口座に資金を持つ人は、年齢に関わりなく、資金を引き出せる事を定めた大統領令に署名したと、同日付ニュースサイトが報じた。
　ＰＩＳは私企業が雇用者のための財形計画として積み立てるもので、ＰＡＳＥＰは公的機関が公務員のために積み立てるものだ。原則７０歳になるまで引き出せなかったが、政府は昨年後半、６０歳以上の人々が引き出せるようにとの暫定令を出していた。その年齢制限を撤廃したのが今回の大統領令だ。
　これは３９５億レアル分の経済活性策で、国内総生産（ＧＤＰ）を０・５５％押し上げる潜在力があると期待されている。テメル大統領は同政策発表時に、「今回開放する資金は、公的銀行の連邦貯蓄銀行（Ｃａｉｘａ）とブラジル銀行に１９８８年までに積み立てられたもので、両銀行に３０年間蓄えられてきたが、本来は労働者を潤すべきものだ」と語った。
　同政策の目的はブラジル経済の活性化だ。昨年の３月から７月まで行われ、４３０億レアルの資金が一般家計に流れた「勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）休眠口座引出し解禁」が果たしたのと同じ効果を政府は狙っている。
　今回新たに権利を持つのは、公務員、もしくは労働手帳に登録して私企業で勤務し、１９７１年から１９８８年までの間に積み立てを実施したが、これまで引き出せずにいた人々だ。
　引出しは１８日から始まるが、１８日から２９日は５７～５９歳の人のように、条件ごとに引出し期間が決まっている。