《ブラジル》国民的人気判事セルジオ・モロ氏＝報奨付供述の情報を、会計監査機関などが使用することを禁ず

　パラナ州連邦地裁のセルジオ・モロ判事が、巨大汚職捜査、ラヴァ・ジャット（ＬＪ）作戦に関わる捜査において得られた情報を、連邦会計検査院（ＴＣＵ）を含む６機関が自由に使用することを禁じる決定を４月に下していた事が分ったと、１３、１４日付現地紙・サイトが報じた。
　「ＬＪ作戦に関わる捜査において得られた情報」とは、捜査対象となった人物や企業が減刑と引き換えに連邦検察庁と行った、「報奨付供述（デラソン・プレミアーダ）」や「レニエンシア（企業版報奨付供述）」によって得られた情報の事だ。これらの情報は検察庁が管理している。
　情報の自由な使用を禁じられた機関は、ＴＣＵに総弁護庁（ＡＧＵ）、国庫庁（ＣＧＵ）、経済防衛行政審議会（Ｃａｄｅ、公正取引委員会に相当）、中銀、国税庁の六つだ。これらの機関は〃監査機関〃で、汚職により公庫に生じた損害を回復し、違反した企業や人物に罰金や罰を科すことが義務付けられている。
　モロ判事は、「検察に対して行った報奨付供述のせいで、供述を行った個人、法人が、他の監査機関から罰せられることがないように保護する必要がある。そうでないと、報奨付供述のあり方が危うくなってしまう」との書面を出した。
　モロ判事は、監査機関の捜査自体を禁じている訳ではないとしている。
　ＬＪ捜査では、アンドレ・グティエレス、カマルゴ・コレア、オデブレヒトなどの大企業とその関係者たちが、汚職の実態を認め、証拠も提出、総額５５億レアルの罰金を支払うことで、刑事罰の減刑を勝ち取っているが、民事に関してはこの限りではない。前記六つの監査機関が扱うのはこの範囲だ。
　前記３企業は、ＡＧＵやＣＧＵなどに対しても、検察との交渉で得られたのと同様の利益を勝ち取り、公共事業の受注も続けられるよう、レニエンシアの交渉中だ。
　汚職対策大臣にして、ＣＧＵ長官のワギネル・ロザリオ氏は、モロ判事の決定では、企業が公庫に与えた損失を回復することは不可能だと私見を述べている。また企業訴訟専門の弁護士たちは、「監査機関が企業に罰金などを科す際、『本来知りえない、また用いてはいけない情報（ＬＪ作戦で、検察にだけ提供した情報）に基づき、罰金額は算出されている』と抗議する可能性が開けた」としている。

モロ判事、初めてＬＪ裁判を手放す

　またブラジルマスコミは、「モロ判事、初めてＬＪ作戦関連の一部案件を手放す！」の見出しで、モロ判事がＬＪ作戦第４８弾作戦の審理を自身の手で行わず、パウロ・セルジオ・リベイロ判事のクリチーバ第２３連邦法廷扱いとすると決定した。
　２月に行われ、インテグラソン作戦と名づけられた同作戦は、パラナ州の道路交通局の絡む汚職の捜査だったが、弁護側が「嫌疑がそもそもＬＪ作戦に関係なく、モロ判事が扱うこと自体が不適切」と訴えていた。