保健省が13日、インフルエンザの予防接種期間を22日まで延長する事を決めたと14日付伯字紙、サイトが報じた。
予防接種キャンペーンは5月31日までの予定だったが、トラック運転手のストのため、6月15日まで延長された。
しかし、現在の接種率は対象グループの77・6%に過ぎない上、昨年同期の倍以上の死者が出ているため、22日まで延長する事になった。予防接種の対象者は、60歳以上の人、6カ月~5歳未満の子供、医療機関で働く人、先住民、妊婦や出産後45日以内の女性、慢性病の患者で、子供と妊婦の接種率が全体的に低い。
6月9日現在のインフルエンザによる死者は446人で、昨年同期の204人の倍以上となっている。感染が確認された患者数も、昨年同期の1227人の倍以上となる2715人だ。死者の大半(284人)はH1N1型により、87人のH3N2型(患者数は563人)が続く。残りは、他種のA型とB型だ。
地域別接種率は低い方から、南東部71%、北部72%、南部81・3%、北東部84%、中西部91・4%となっている。州別接種率が低いのは、ロライマ(53・59%)、リオ(57・29%、ロンドニア(70・91%)、南大河(77・82%)だ。90%の目標達成州は、ゴイアス、アマパー、セアラーの3州だけだ。
保健省が懸念しているのは、免疫能力が弱い、または低下している乳幼児や高齢者が、感染が増える冬を無防備なまま迎え、重篤化する事だ。そういう意味で、南東部の子供の接種率48・95%、妊婦接種率54%は大きな懸念材料だ。
近年の予防接種率は低下傾向にあるが、保健省は、予防接種の普及で罹患者が減り、予防接種の重要性を認識しなくなった可能性を指摘した。
ちなみに、インフルエンザが大流行した2016年は、患者数1万2174人、死者数2220人を記録した。
同省では、子供の予防接種率向上策として、複数の自治体が既に取り入れている、保育園単位での予防接種実施なども検討し始めている。
25日以降もワクチンが残っている市では、5~9歳の子供と50代の人も接種が受けられる。