《ブラジル》最高裁が警察にも司法取引の権利認める＝判事投票１０対１の大差

被疑者と警察とのデラソンに唯一反対したファキン判事（Nelson Jr./SCO/STF/Fotos Publicas）

　ブラジル連邦最高裁（ＳＴＦ）大法廷が２０日、従来は連邦検察庁（ＭＰＦ）だけに限られていた報奨付供述（デラソン・プレミアーダ、以下「ＤＰ」）を被疑者との間で行う権利を、連邦警察や各州市警にも認める決定を下したと、２１日付現地各紙が報じた。
　ＤＰは〃司法取引〃とも呼ばれ、嫌疑を認めた被疑者が、自分が知っている事実を述べ、証拠も提出する形で、捜査に協力し、引き換えに刑の減免を受けるものだ。政界大型汚職捜査のラヴァ・ジャット（ＬＪ）作戦は、ＤＰによって進展を見せてきた捜査の一つだ。
　「警察に被疑者とＤＰを行う権利を認める」にはＳＴＦ全判事１１人の内１０人が賛成し、「ＤＰの際、警察は検察の承諾を得る必要はない」には８人が賛成した。
　ＤＰ成立を最終的に承認するのは事件担当の裁判官で、ＤＰを巡る見解が警察と検察で食い違う場合も、裁判官は警察側のＤＰを承認できる。
　ＳＴＦでの同件審理の報告官、マルコ・アウレリオ判事は、「検察の権限を侵犯しない限り、警察も独自に被疑者とＤＰを結ぶ事が出来る。検察の承諾も必要ない」と主張しており、カルメン・ルシア長官を含む７判事が賛成した。「検察の権限を侵犯しない」とは、「不起訴にする」と被疑者に約束したりしないことだ。捜査終了後に裁判所に起訴するか否かの判断などは、検察のみに委ねられているからだ。
　他の２判事は「警察はＤＰを結べるが、検察の承諾は必要」と判断し、エジソン・ファキン判事だけが「警察が独自にＤＰを行う権利はない。ＤＰは検察だけが行える」と判断した。ファキン判事はＬＪ作戦関連裁判の担当判事だ。
　実は、「被疑者と警察との間のＤＰ」は既に３件結ばれている。ルーラ元大統領の選挙参謀だったドゥダ・メンドンサ被告と、メンサロン疑惑のマルコス・ヴァレーリオ被告のＤＰはＳＴＦの承認待ちで、ＰＴ政権で財相や官房長官を歴任したアントニオ・パロッシ被告のＤＰは、第４地域裁の承認待ちだ。
　ＳＴＦの決定に対し、連邦直轄区検察局のヴラジミール・アラス検事は、「ＤＰを行おうとする容疑者や被告が、検察と警察に二股をかけて条件交渉し、自分に有利な方とＤＰ合意を結びかねない。犯罪者を利する決定」と批判している。
　一方、全国連警警部協会（ＡＤＰＦ）のエジヴァンジール・デ・パイヴァ会長は、「最も重要な捜査手法の一つであるＤＰを行う権利を警察に与えないのは、理屈が通らない」とＳＴＦの判決を支持している。