《ブラジル》連邦高等裁が州知事の法的特権を制限＝最高裁判決の影響を受け

　ブラジル高等裁判所（ＳＴＪ）特別法廷は２０日、「州知事と各州の会計監査局監査官は、いかなる場合も（地裁などに送られることなく）ＳＴＪでのみ裁かれる」との法的特権（ＦＰ）の適用条件を狭め、「州知事と各州会計監査局監査官は、任期中に犯した、職責と関わりのある犯罪に対する嫌疑でのみ、ＳＴＪで裁かれる」と決定したと、２１日付現地紙が報じた。
　５月１６日にマウロ・キャンベル判事が、ある会計監査局監査官の裁判で、「被疑者が連邦直轄区議会議員時代だったときの嫌疑で、一審担当裁判所扱いが妥当では？」との意義申し立てを行ったことで、このテーマに関するＳＴＪでの議論が始まった。２０日の決定により、その裁判も一審裁行きが決まった。
　さらに、この決定から１０分と経たない内に、「任期外の犯罪の嫌疑である」として、ルイス・サロモンＳＴＪ判事がパライバ州の地裁扱いとした、リカルド・コウチーニョ同州知事（社会党・ＰＳＢ）を巡る裁判で、弁護側が行っていた控訴も棄却された。
　現在、ＳＴＪでは、捜査、刑事裁判、労働争議を含めて、州知事に関わる案件が６４件、各州会計監査局監査官に関わる案件が５０件扱われている。２０日の決定により、ＳＴＪで判決が出る直前の刑事裁判以外は、個別に検討され、いくつかは地裁などに送られることになり、ＳＴＪの負担は軽減される。
　以前は、「上下両院の連邦議員と閣僚は連邦最高裁（ＳＴＦ）でのみ裁かれ、州知事や各州の会計監査局監査官はＳＴＪのみで裁かれる」というＦＰが存在した。
　しかし、５月にＳＴＦ大法廷が、上下両院議員の特権を「任期中の犯罪に関する嫌疑で、職責に関わる犯罪のみ」に制限し、今月１２日には、ＳＴＦ第１小法廷が閣僚のＦＰも同じ扱いとした。その制限を、ＳＴＪ扱いの特権にも適用したのが今回の判決だ。
　ＳＴＪでしか裁かれない特権は、州知事、会計監査局監査官の他、２審以上を担当する判事などにも与えられているが、判事にも同様の適用条件変更を行うか否かは、別の審理で決定される。