《ブラジル》公社民営化に最高裁が待った＝議会未承認での公社株の売却を禁ずる予備判決

　最高裁のリカルド・レヴァンドウスキ判事は２７日、議会の承認なく、政府が公社の民営化を行うことを禁ずる予備判決を下したと、同日付現地サイトが報じた。
　同判事の予備判決は、全国連邦貯蓄銀行労働者連盟（Ｆｅｎａｅｅ）や全国金融業界労働者連盟（Ｃｏｎｔｒａｆ）が起こしていた、「公社法の定める『政府、州政府、市は公社を自由に経営できる』の部分が違憲ではないか」との訴え（憲法違反直接訴訟・ＡＤＩ）に対応したものだ。
　予備判決の対象は、国レベルの公社やその子会社、公社が株を所持して支配している会社だけではなく、州や市レベルの公共業務を行っている会社も含まれる。
　ペトロブラス、エレトロブラス、ブラジル銀行などは株式の一部を民間投資家に開放しているが、全体の５０％以上は国が抑えており、経営の主導権も国にある。
　レヴァンドウスキ判事は、「公社や株式を国と民間が共同で保持する会社、公社の子会社の株式５０％以上を手放す場合には、常に議会による許可が必要」とした。同判事は、予備判決を緊急で出した理由を、「ブラジルでは今、公社民営化を求める声が急速に広まっている。もし、民営化をあせり、憲法の原則にのっとらずに実行すれば、国家にとって回復不可能な損失となる可能性があるから」と説明した。
　テメル政権は、残り少ない任期中にエレトロブラスの民営化に筋道をつけたい意向だが、これにより、民営化への道は一歩後退となった。
　しかしながら、今回の決定はあくまで予備判決のため、最高裁大法廷で覆る可能性もある。