ブラジル中銀＝今年のＧＤＰ成長率予測を見直し＝2.6％から1.6％へダウン

　２８日発表のブラジル中銀の四半期インフレ情勢報告書（ＲＴＩ）によると、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測は、３カ月前の予測より１％ポイント（Ｐ）ダウンの＋１・６％だったと、２９日付現地各紙が報じた。
　政府の財政状況の悪化や、５月下旬に発生したトラックストの影響を受け、下方修正された。
　民間の金融市場関係者の間では既に、今年のＧＤＰ成長は＋１・５５％程度との予想が出ていたが、中銀の見方もそれに近付いたことになる。
　中銀の政治経済部長カルロス・カルヴァーリョ氏は、今年第１四半期のＧＤＰ成長率＋０・４％が想定より低かったことを原因に挙げたが、民間投資顧問会社のエコノミストは、「第１四半期のＧＤＰ成長率はそれほど悪かったとはいえない」とし、ドル高やトラックストによる国家財政悪化の方が、予測の下方修正に影響したと見ている。
　中銀はＲＴＩでも、経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ、現行年利６・５％）に関する基本見解を再表明した。ゴールドファジン総裁は、「複数の不確定要素があり、今、『将来的に金利をどうする』と発言するのは適切ではない」と語った。
　また、政府系研究所の応用経済調査院（Ｉｐｅａ）も、今年のＧＤＰ成長率予測を＋３・０％から＋１・７％へと引き下げた。同院では、２０１９年のＧＤＰは＋３・０％と予測している。
　Ｉｐｅａのマクロ経済政策部長のジョゼ・ソウザ・ジュニオル氏は、「第１四半期の低調による成長予測の見直しは規定路線だったが、国内要因と国外要因が重なり、見直し幅が大きくなった」と語る。
　ジュニオル氏は、今月政府が発表した、社会統合基金／公務員財形計画（ＰＩＳ／ＰＡＳＥＰ）の休眠口座の資金引出し解禁が、昨年の「勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）休眠口座引出し解禁」同様に消費を活性化させ、今年の第３四半期以降の経済指標に影響を与えるのではと見ている。