1月から6月末までの上半期に、何に投資していればどの程度の利益が得られたかを比較するランキングを、3日付現地紙が発表した。
それによると、5月下旬のトラックストを境に、選挙不安、米中貿易戦争の激化も相まって一気に値を下げた株式が、マイナス6・07%と元本割れの最下位。ポウパンサ預金のプラス2・32%よりも投資効率が悪かった。
個別では株価が値上がりした企業もあるが、この集計では、サンパウロ市株式市場指数(Ibovespa)の変動を指している。同指数、4月までは今年初めからの累積で12・71%上昇していたが、5月以降の落ち込みで上昇分が帳消しにされただけでなく、マイナスになってしまった。
最も値上がり幅が大きかったのは米ドルの16・42%で、金の15・78%が続いた。
教育調査研究所(Insper)金融部門コーディネーター、ミカエル・ヴィリアト氏は、「金のドル建て価格は1%低下したが、ドル高の影響で、レアル換算後の価格が上がった」と語る。同氏は、10月28日には大統領選も終わるから、今のような「政治先行き不透明感」がなくなるという。「どの候補が勝つにせよ、それなりの投資判断ができる」ため、株式などの高リスク型投資商品が値を戻すと見ている。
値上がり幅の3位はユーロ(12・58%)で、4位が総合市場物価指数(IGPM)連動型の資金運用(公債、民間債含む、5・38%)、5位が、広範囲消費者物価指数(IPCA)連動型のTITULOS ENDEXADOS AO IPCA(4・56%)だった。
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