《ブラジル》連邦下院が低所得者の電気代割引承認＝一カ月７０ｋＷｈまで免除

　連邦下院は１０日、低所得者層に対し、月間７０キロワット／時（ｋＷｈ）までの電気代を免除する修正法案を承認したと、１１日付フォーリャ紙が報じた。
　同法案は今後、上院で審議され、テメル大統領の裁可後に施行される。
　現在は、２０１０年のルーラ政権（労働者党・ＰＴ）時に成立した「連帯料金」により、消費電力に応じ、４段階で電気代が割引されており、ひと月あたりの電力消費が３０ｋＷｈまでは電気代を６５％割引。その後、消費電力が増える毎に割引率が下がり、２２０ｋＷｈの場合の割引率は１０％となる。
　ただし、現行法でも、キロンボ、先住民族だけは、毎月５０ｋＷｈまでは電気代が無料だ。
　ジョゼ・アレルヤ下議（民主党・ＤＥＭ）が提出した修正案では、世帯収入が、「世帯人数×法定最低賃金の半分」を下回る世帯（例・４人家族で世帯収入が２最賃、１９０８レ以下）は、ひと月あたり、７０ｋＷｈまでの電気代が免除される。７０ｋＷｈは、野党勢力の望む８０ｋＷｈと、政府が望んでいた５０ｋＷｈの折衷だ。
　ロドリゴ・マイア下院議長が「誰か、この修正案により、国家予算にどのような影響が出るか説明して欲しい」と問いかけた際、報告官のジュリオ・ロペス下議（進歩党・ＰＰ）は「修正案によって政府歳出が増えることはない」と答えた。同下議はまた、電力消費量で割引率を変える現行のやり方では、各世帯の電力消費量を調べる事が難しいとも語った。