《ブラジル》乳児死亡率＝統計開始２６年間で初の前年比上昇を記録＝ジカ熱や経済危機が主要因＝貧困層には死活問題の保健予算削減

小頭症児の発育を助ける物理療法士（参考画像・Sumaia Villela/Agência Brasil）

　ブラジル保健省発表のデータによると、２０１６年のブラジルの乳児死亡率は１４‰（パーミル・出生児１千人あたりの数値、以下同）で、２０１５年の１３・３‰より５・２％上昇したと１６日付現地紙が報じた。
　乳児死亡率は、生きて生まれた新生児１千人につき、生後１年以内に亡くなった小児の割合を示す。ブラジルでは、１９９０年に４７・１‰を記録して以来、年平均４・９％減少してきたが、１６年の「前年比増」は、２６年間で初の現象だ。
　アマパー、アマゾナス、バイーア、パラー、ピアウイ、ロライマの６州での１６年の乳児死亡率は１９・６‰で、１５年より１４・６％上昇した。上昇率はブラジル全体の５・２％の３倍近くになる。
　乳児死亡率が低下したのは、ロンドニア、アクレ、リオ・グランデ・ド・ノルテ、アラゴアス、パラナ、サンタカタリーナの６州と、連邦直轄区だけだ。
　サンパウロ州は１１・０９‰で、州別で５番目に少ない数値だったが、それでも１６年は１５年より乳児死亡率が上昇した。
　保健省では、乳児死亡率が上昇した理由は大きく分けて二つあると分析している。ジカ熱と、経済的要因だ。
　１５年から１６年にかけて、ブラジルでは東北部中心にジカ熱が流行した。「妊娠中に母親がジカ熱にかかると小頭症の子供が生まれる可能性が高まる」との情報が広まり、妊娠を控える傾向も見られたが、それとは別に、妊娠中の母親がジカ熱にかかったことによる新生児死亡件数も増え、乳児死亡率を押し上げた。
　経済的要因とは、ブラジルを襲った不況により、特に底辺層の衛生状況が悪くなったこと、自治体の社会福祉政策や、公共医療政策の予算が打ち切られたことなどだ。これにより、本来なら防げるはずの乳幼児が下痢や肺炎にかかって亡くなるケースが起こっている。
　国際連合児童基金（ユニセフ）の調べでは、１５年から１６年にかけてのラ米諸国の乳児死亡率は１８‰で、世界全体では４１‰だ。
　また、１６年に生後５年以内に亡くなった乳幼児の数は３万６３５０人で、その内１万９０２５人は生後７日以内に亡くなった。また、１５年から１６年にかけて、下痢が理由で亡くなった５歳未満の小児の数が、５３２人から５９７人へと、１２％も増加した。
　ブラジルの子供の教育、医療、文化レベルの向上を目的とするＡｂｒｉｎｑ財団のデニージ・カザリオ所長は、「最低限の公共医療を支える部門の予算削減は、『国家の収支バランスを保つため』などと言い訳しても許されるものではない。貧困層にとって、最低レベルの公共医療政策は死活問題だ」と語る。