７月のＩＧＰ―Ｍは０・５１％、１２カ月累積は８・２４％上昇＝原油高、為替、トラックストが影響か

　賃貸住宅の家賃契約の際、または年次調整の際の指標として使われる総合市場物価指数（ＩＧＰ―Ｍ）の７月の指数が０・５１％だったと、７月３０日に発表された。（ＩＧＰ―Ｍは、前月の２１日からその月の２０日までで算出されるが、６月２１日～７月２０日の指数を便宜上、「７月のＩＧＰ―Ｍ」とする）
　６月のＩＧＰ―Ｍは１・８７％だったので、インフレペースは弱まったと言えるが、直近１２カ月の累積ＩＧＰ―Ｍは、６月が６・９２％だったのに、７月は８・２４％だった。
　「直近１２カ月の累積ＩＧＰ―Ｍ」は、賃貸住宅の家賃の年次調整に用いられる指数でもある。
　ＩＧＰ―Ｍを計算しているのは、リオ市に本部を持つ学究機関、ジェトゥーリオ・ヴァルガス財団（ＦＧＶ）で、インフレ関連部門副監督官のサロモン・クアドロス氏は、ＩＧＰ―Ｍが上昇している理由として、直近１年間に発生した、国際的な原油高やドル高レアル安、トラックストなどを挙げている。
　同氏はまた、「昨年は累積ＩＧＰ―Ｍの値がマイナス（デフレ）だったので、今年のインフレ幅があまり大きくなかったとしても、昨年との差し引き計算で、プラス幅は大きく出るだろう」と述べている。
　６月に別の調査機関ダッタ・フォーリャが行った調査によると、一般国民にとって、５月下旬に発生した全国規模のトラックストは、利益より損害の方が大きかったと考えている人がおよそ７割に上った。
　また、国民の大半は、例え、石油公社ペトロブラス社に損害が出ようとも、ブラジル政府は燃料や家庭用ガスの価格を統制すべきとも考えている。（７月３１日付フォーリャ紙より）