《ブラジル》州財政が悪化＝３年で税収が２７８０億レアル減＝長すぎた不況の影響か＝それでも多くの知事は再選狙う

リオ・グランデ・ド・ノルテ州のロビンソン・ファリア知事（Marcelo Camargo/Agencia Brasil）

　不況による減収や人件費の高騰で多くの州が財政危機に瀕する中、２６州と連邦直轄区の２７知事の内、１６知事が１０月の選挙で再選を狙っていると、７日付現地紙が報じた。
　北東部では、九つの州のうち、パライバ州とセルジッペ州を除く七つの州（７７・７％）で、現職知事が再選を狙う意思を示している。
　１５年から１７年末までにかけての丸３年間で、２６州と連邦直轄区の会計の収支バランス総計は、１６０億レアルの黒字から６００億レアルの赤字に転落した。
　選挙に勝ち、来年から知事職を務める知事たちは、高騰した諸経費の他に、史上最長となった、１４年半ばから１６年末にかけての不況の影響という、〃負の遺産〃も引き継がねばならない。
　「州財政悪化は、知事再選に向けて悪影響を与えうる要因」と考えられるが、教育調査研究所（Ｉｎｓｐｅｒ）の政治学者フェルナンド・シューラー氏は、「州政府は本来、公共サービスの提供者で、州所有のインフラ資産の管理者に過ぎず、州財政が悪化しても、責任を選挙民に問われる事は少なく、現職知事再選の可能性は高いだろう」と語る。
　州財政の悪化がより著しいのは、リオ州、ミナス州、リオ・グランデ・ド・スル州、リオ・グランデ・ド・ノルテ州だ。
　影響が最も大きかったのは、３年間で２７９億レの減収となったリオ州で、この数値は、１７年単年度の同州税収額の６２％にあたる。
　また、リオ・グランデ・ド・ノルテ州では１５年以降、１０万人の公務員の給与が継続的に遅配となっており、月給４千レアル以上の職員の場合、昨年の１３カ月給もまだ支払われていない。ロビンソン・ファリア同州知事（社会民主党・ＰＳＤ）は、州職員の年金ファンドに手をつけ、１５年から既に１０億レアルも引き出しているが、同知事も、１２政党の支持を受け、１０月に選挙を戦う。
　「１５年から１７年にかけての２６州と連邦直轄区の税収は、総計２７８０億レアル分の減収となった」と、公共会計専門のエコノミスト、ラウル・ヴェローゾ氏は指摘している。
　同氏は「長すぎた不況さえなければ、各州はこの２７８０億レアルをあてにできた。社会保障費の増額分もカバーできただろうし、財政上の問題もある程度、カモフラージュできたはずだ」と語る。