トルコ金融危機＝ブラジルでもドル高と株下落＝米国人質問題を契機に＝不透明な大統領選に追討ち

トランプ大統領とエルドアン大統領(Official White House Photo by Shealah Craighead

　１０日に起きたトルコの金融危機の影響で、ブラジル市場でも１０日、１３日の両日、急激な株の下落やドル高が起きるなど、新興国を中心にそのあおりを受けている。１３日付現地サイトが報じている。

　１０日、トルコ・リラが一時２０％急落するという、２００１年以来の最大の暴落を記録した。

　リラの暴落は、トルコが同国に逮捕拘束していた米国人牧師のアンドリュー・ブランソン氏を釈放要求期限の８日を過ぎても釈放しなかったため、トランプ大統領が制裁として、同国製の鉄鋼とアルミの輸入関税を２倍にしたことが発端だ。

　ブランソン氏は２０１６年に、トルコのエルドアン大統領の独裁政権に反対するクーデターに参加した疑いで逮捕され、拘留されている。

　これにより、トルコでは年初から換算すると４０％を超えるドル暴落が起きたことになる。同国中銀は１３日、銀行の供託金の比率を変更すると共に、リラ安定のため、金融システムに６０億ドルと３０億ドル相当の公的資金を投じる対策に出た。トルコはＧ２０の中で最も負債が大きく、為替の不安定さや１５％を超えるインフレと言った問題を抱えており、債務不履行になる可能性を懸念する声が一気に高まった。

　ただ、当のエルドアン大統領は１１日、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の戦略的同盟国を牧師１人と引き換えにしている」「脅しでトルコ国民をおとなしくさせることはできない」とし、トランプ大統領に譲歩する姿勢がないことを明言しており、金融市場の不安をさらに強めている。

　今回のこのトルコでの金融危機は「他の新興国にも影響が及ぶ」と不安視されており、１０日のサンパウロ証券市場指数（ＩＢＯＶＥＳＰＡ）は早速、前日比２・８６％減の７万６５００ポイントに下落。為替も、１ドルが３・８６レアルに跳ね上がった。

　この傾向は１３日も続き、ドルは市場での取引開始早々に１・１５％増の３・９１２７レアルをつけ、その後も３・９２９２レアルまで上昇。午後３時半過ぎの為替は１ドル３・９０７７レアルだった。旅行用ドルは一時４・０７レアルにまで達していた。

　また株価も午前１０時３０分現在で０・６６％減の７６０１２・９９ポイントを記録したが、午後１時１８分には７万６６２２ポイントまで回復した。

　こうした動きは他の新興国でも起こり、南アフリカのランドやメキシコのペソもドル高を起こしている。

　ブラジルの場合、ただでさえ、大統領選での当選者の雲行きが見えないため、ドル高になりやすい傾向があったが、このトルコの件がそれに輪をかけた形となった。

　ブラジル中銀はドル高対策として、９月に期限を迎える５２億５５００万ドル分の先物取引契約中、４８００件（２１億６千万ドル相当）を売りに出した。