《ブラジル》社会統合基金／公務員財形計画の引出し解禁で消費が活性化＝「勢いが続くかは疑問」の声も

多くの国民にとっては〃嬉しいお小遣い〃、消費に回れば経済活性化も（参考画像・Marcello Casal Jr./Agencia Brasil）

　【既報関連】６月に始まった、社会統合基金／公務員財形計画（ＰＩＳ／ＰＡＳＥＰ）休眠口座からの引出し解禁は、７月の消費活性化、生産拡大などの効果をもたらしたと、２３日付現地紙が報じている。

　６月に始まった引出し解禁の対象は１９７１年～８８年１０月４日までに積み立てたＰＩＳ／ＰＡＳＥＰで、この時期に積み立てた資金は、本来の年齢制限に関係なく、引出しが認められる。

　対象口座の引出し期間は９月２８日までで、２３００万人に総額１７３億レアルの経済効果となる。口座の持ち主が死亡している場合は相続者が引き出せるが、ＰＩＳは連邦貯蓄銀行（Ｃａｉｘａ）、ＰＡＳＥＰはブラジル銀行への直接の確認が必要だ。

　ＰＩＳ／ＰＡＳＥＰの引出し年齢は７０歳だったが、年齢制限が徐々に緩和され、昨年後半には６０歳まで引き下げられた。昨年末以降、５００万人が総額６６億レを引き出しており、６０歳以上の人と６月の決定で権利を得た人が全員引き出した場合の経済効果は総額３９０億レ（ＧＤＰの０・５５％相当）になると、企画省は見ている。

　経済調査会社ＭＢアソシアードスのエコノミスト、セルジオ・ヴァーレ氏は、ＰＩＳ／ＰＡＳＥＰ引出し解禁は、第３四半期の経済指標にも影響すると見ている。

　他方、ジェトゥーリオ・ヴァルガス財団の経済学者マウロ・ロシリン氏は「ＰＩＳ／ＰＡＳＥＰの引出し解禁は、昨年の勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）の引出し解禁同様に、経済を後押しするが、景気は戻ったと見るのは早い」という。市場関係者も、「大統領選の行方が不透明なこともあり、勢いが続くかどうかは疑問」としている。

　生産拡大については、全国工業連合が２２日、７月の生産能力稼働率は６８％に回復したと発表した。７月の値としては４年ぶりの高さで、昨年１１月以来の水準だ。生産拡大はＰＩＳ／ＰＡＳＥＰの引出しに伴う家庭支出増の影響もあるが、専門家は５月のトラックストでの減産修復や歳末商戦への準備、為替の動向を主要因と見ている。

　ストからの回復と工業生産拡大を受け、７月の正規雇用は４万７千人分増えた。この数値も７月としては６年ぶりだ。雇用増は労働者全体の給与増や購買力増も意味し、さらなる経済指標改善も可能だ。全国財・サービス・観光商業連合によると、８月の小売売上は前月比で３・４％、消費者の購買意欲も０・６％向上している。