《ブラジル》経済防衛審議会（Ｃａｄｅ）が東芝とパナソニックの子会社に制裁金＝10年以上前のカルテル疑惑で

　日本の公正取引委員会にあたる、ブラジルの経済防衛審議会（Ｃａｄｅ）は、東芝とＭＴピクチャー・ディスプレイ社（パナソニックの子会社、以下ＭＴＰ）が、テレビやパソコンモニターのブラウン管の製造、販売でカルテルを行っていたとして、合計４９０万レアル（およそ１億３７００万円相当）の制裁金の支払いを命じたと、２２日付、ブラジルニュースサイト、アジェンシア・ブラジルが報じた。

　両社によるカルテル行為は１９９５年から２００７年にかけて国際的に行われたもので、Ｃａｄｅはブラジル市場にも影響を及ぼしたと断じた。

　Ｃａｄｅは、両社の間で価格協定、市場の譲り合い、情報交換、生産量制限が行われたことをブラジル検察が証明したとしている。これらの合意は、電子メールや代表者同士の面会によって結ばれたとＣａｄｅは発表。カルテルはブラジルの輸入業者やブラジル人消費者の利益を損なったとしている。

　不正の証拠は主に、Ｃａｄｅがテレビやコンピューター関連会社８社やその関係者と結んだレニエンシア合意（企業版の司法取引。捜査に協力することで減刑を得る行為）によって得られた。

　ＭＴＰ弁護側は、レニエンシアの合意内容に不備があるとした他、ＭＴＰが積極的にカルテルに関与した事を原告は証明できていないと主張。同社によると、同社製品のブラジル国内での販売量は少なく、価格に影響を与えるほどではなかったとしている。

　東芝弁護側も、ブラウン管生産は２００３年に停止しており、１９９４年１０月から２００２年１１月にかけてのブラジルへのブラウン管輸出量は少なすぎて、カルテルを形成できるほどではなかったと主張している。