【既報関連】ブラジル日本都道府県人会連合会(山田康夫会長)の「8月度代表者会議」が先月30日、県連会議室で行なわれた。今年の日本祭りの総括とともに、来年に向けた基本方針改訂案が討議された。
一昨年の日本祭り終了後の片付けでのガス漏れ事故に引き続き、今年は開催初日にガストラブルが発生したことなどを深刻に受け止め、来年度の実行委員長・谷口ジョゼ氏は委員会組織の強化を提唱した。
今年はガス業者担当者から嘘まがいの報告があったといい、谷口実行委員長は「これまで市川実行委員長はじめ数人で運営されてきたが限度がある。専門家に委託しても、その管理責任があるのは県連。日本祭りは県人会の催しだから、各県人会長もどこかの小委員会に所属してほしい」と積極参加を呼びかけた。
前回会合で、今年7月よりも規模縮小が決定された来年の日本祭り。その方針を受け、川添博長崎県人会長は基本方針改定案を提示。「規模拡大よりも内容重視」と強調し、専用スペースの削除や舞台の一本化ほか、食券行列混雑の緩和策を提言した。
また「伝統と革新」を謳い、日本政府や母県に働きかけて最新ロボットや日ポ語自動翻訳機などの導入を例としてあげ、「場所は削減しても面白い中身、特色を打ち出す」とした。今後、この提言をもとに、毎月の代表者会議で議論が行われる見通しだ。
また、谷口実行委員長は、イビラプエラ公園の民営化対策として、開拓先没者追悼慰霊碑の権利証が正式に発行されたことを報告。今月末までにサンパウロ市から権利証譲渡式が行われる予定だ。
6月度の会計報告では収入1万5583・50レアル。支出2万671・34レアルで赤字となった。なお、8、9月度の会計報告は来月に行われる見通し。